君嶋ちか子

●決算特別委員会が始まりました。県議団５人の共産党は１．５人分割り振られています。つまり委員が二人の年と一人の年があるのです。一昨年と今年が一人でしたが、いずれも私がその年に当たりました。議員団が６人だった前期は毎年二人取れていたのですが・・・議員を増やさなければ、ということです。

１０月１２日の説明から始まり、１７日の県内調査を経て１１月４日まで、続きます。

質問の１日目は、公営企業の決算について審議します。私の質問時間は答弁含めて９分しかありません！

●最初に箱根地区水道事業包括委託について質問しました。

建設・企業常任委員会資料などで「（包括委託の）第二期では、構築したモデルを中小の水道事業体でも使い勝手の良い『汎用的なモデル』に改善する」との記載があります。

水道事業体というのは自治体の事ですが、私は民間への包括委託自体をすべきではないとこれまでも主張してきましたが、さらに、なぜ神奈川県が「他の自治体が使い勝手のいい汎用モデル」を作らなければならないのかと問いました。

答弁は「中小を支援する役割がある」「持続性を持たせるためには官民連携が必要」というもの。

他の自治体への技術的支援はあり得ると思いますが、民間への委託のモデルを作るなど水道事業の本旨を逸脱しています。

●質問の２つ目は「中小の事業体においては、包括委託はふさわしくないということが、第１期の最終報告書には書かれているのではないか」と問いました。

答弁は問いにまともに答えずモニタリングの説明に終わりました。

わかりづらいと思いますが、私が最終報告書の記載から取り出した仕組みはこういうことです。

最終報告書には、①「中小水道事業体が包括委託を導入した場合、技術継承がなされなくなる恐れがあり、モニタリング能力の低下が懸念される」

②そのため、「現在モニタリングを６人体制で行っているが、中小規模事業体へ普及させるためにはスリム化を検討する必要がある」と記されています。

ところが同時に報告書は③「モニタリング項目は、本包括委託実施前と同様のサービス水準を担保するための要件」とも記しています。

ちなみにモニタリングとは、民間の業務遂行状況を県が系統的に観察しながら技術水準を維持するという役割を担っています。

この３つの項目は、水道事業包括委託を中小自治体で行うことが困難なことを示しています。それにもかかわらずモデルを提示するというのですから。自己矛盾を起こしています。

●３つ目に「神奈川県水道が民間事業者にフィールドを提供して、ノウハウを伝え、それを使って他の自治体で商売をしてくださいということに他ならない。これは神奈川県民の暮らしの向上と全く関係がない。なぜ神奈川県がこんなことをしなければならないのか」と問いました。

答弁は「ビジネスチャンスを保障し、民間の発展を促す」、これも全く質問には答えていません。

●４つ目に「水は県民の命と暮らしに欠かせない。低廉で、安全な水を安定的に供給するためには公営で行うのが最もふさわしい。矛盾に満ちた論理で進めてきた箱根水道包括事業は収束すべき」と投げかけました。

これについても、問いに答えた答弁はありませんでした。何も答えられない、このように論理破綻しているのに事業を強行する裏には、どんな力が働いているのでしょうか。

●このやり取りに時間がかかり、予定した水道料金の減免についてはまともな質問ができず残念でした。

一昨年コロナ禍の下で、水道代１０％の減免を行ったように、現在の物価高対策として今後も行うことを求めたかったのですが。

９分は刻々と過ぎていきます、タイマーがなんと恨めしいことか。(2022.10.18)