君嶋ちか子

●前回のブログ、雇用・労働分野はある程度網羅的に書きましたが、これ以降は、特徴的なことに限定します。

＜社会保障・子育て支援分野＞

１　コロナ感染症対策など医療分野

▼医療提供体制の確保

「感染者は原則入院」とともに、医療提供体制の整備を求め、同時に、地域医療構想による公立・公的病院の統廃合・病床削減（神奈川は１０病院）の中止を求めました。

（★この回答の中で、「統廃合しないことはあり得る。自治体の判断を国として尊重する」としたことは、注目！です）

＊２０２１年度に廃止された発熱外来補助金の復活を求めましたが、「初年度だけの対応。現在は充実してきたので、復活しない」との回答。（つまり、その体制を支えるというより単なる誘導だった、という話ですね）

▼国民健康保険

子どもの均等割りの廃止を求めたのに対し、「全ての人に十分な負担をしてもらうために」均等割りは続けるという回答。（呆れと怒り。子どもはどうやって負担するというのか！）

▼後期高齢者医療制度

後期高齢者の２割負担の中止を求めたところ、「全ての世代が安心して受診できるように、出来るだけ多くの人々に支える側として活躍してもらう」ときました。

それでは高齢者の受診抑制に繋がるという参加者の声に、「本当に必要な医療かどうかの配慮措置」という言葉まで飛び出しました！　（何と国民を馬鹿にした態度でしょう）

▼医療費助成制度

子ども医療費助成の全国一律制度化を求めたのに対し、「厳しい財政状況」を理由として否定。参加者から「子ども医療費ゼロにした場合の試算は？」と問われ、「８４００億円」と回答。（増大を続けている防衛費は５兆１２３５億円。ここから回せと思わず声を上げました）

２　医療以外の社会保障分野

▼介護報酬の大幅な引き上げを求めたのに対し、回答の一部で「人材確保のために、月９０００円賃金引き上げ」と。（これでは極めて不十分！）

３　子育て支援

▼保育所における子ども一人当たりの面積基準の引き上げを求めたところ、「具体化されてはいないが、課題認識している」と回答。

保育士配置基準の引き上げについても「大事な課題と認識している」との回答。（「これらの認識早く具体化を」という思い切実）

＜教育分野＞　2,4,6-13の項目についてここでは省いています。

１　コロナ感染症に関わる緊急要望

▼身体的距離の確保のために、少人数学級の加速化とともに、教員増と教室増設の予算措置を求めたところ、「学級数増で教室不足のところの要望を受ける」と回答。（これはうれしい！）

▼コロナ休校で促進されたＩＴ機器の使用について、ＩＴ関連産業などに委ねるのではなく、現場の自主性を尊重することを求めたのに対し、「子どもの実態を尊重する」と回答。

これだけでは、大事な点が抜ける為、私は「ＩＴ機器については、何より教師が主体的に子どもと関わるための一つのツールとして、限定的に使用することを基本とすべき」と質しました。その結果「一つのツールと考えている」との見解を得ました。（★これを今後のＧＩＧＡスクール構想の防波堤とする必要があります）

３　高校教育に関する要求

▼ ＧＩＧＡスクール構想により、小・中学校においては全員のタブレットが備えられていますが、県立高校は、保護者負担に。１０万円近い購入費用は、経済的困難を抱える世帯にとっては不可能。購入できない世帯には貸与とされていますが、これは生徒の負い目にも繋がりますから、高校においても全員の数を備えることを求めました。

「義務教育とは違う。低所得世帯には貸与で支援」と従来通りの回答。

５　特別支援教育、及び。児童生徒の健康に関する要求

▼特別支援学校にも設置基準が設けられ、その基準を満たすためには新校建設を基本とするよう求めたのに対し、「国庫補助の申請には優先的に対応していく。分校・分教室方式も用いながら」と一定の姿勢を示しました。

（★私は、分校・分教室を設置基準の対応として用いている事が気になり再度質しました。「分校・分教室は緊急避難的に過大化を補うものとして設置して来た。これを今後も用いるのでは設置基準の形骸化だ」と。結果、「分教室は設置基準上認められない」との確認を得てひと安心）

（★ここでお伝えしたいのが設置基準！「特別支援学校にだけ設置基準が無いのはまさに差別的」と、この場でも毎年求めてきました。そのかいあって、今年９月２４日特別支援学校にもようやく設置基準が）

●またもや長くなりました。外務・防衛、国土交通省の報告は次回に。(2021.12.22)