君嶋ちか子

●６月６日に行ったＪＲ東日本申入れの報告会を、２９日に行いました。

当日の報告は連絡会事務局のずえ明美さんが行いました。

ＪＲ東日本回答の基本は「ワンマン化に理解を頂きたい」に終始しましたが、住民から様々な実態を伝えることは意義あることだと思います。（詳しい内容は６月６日付ブログをご覧ください）

●今回は「”ＪＲと公共交通のあり方を考える” 首都圏連絡会」の山本さんにＪＲを取り巻く状況を伺いました。

▲分割民営化から３８年。当時の約束はことごとく破られ（ローカル線はなくさない、ブルートレインはなくさない、明るく親切な窓口に変身等々）、赤字路線の切捨て、ホームや窓口の無人化などが進められている。

▲これに対して全国の２１知事が国交省に「約束が違う」と申入れ。

その後２９道府県知事による「全国的な鉄道ネットワークのあり方に関する特別要望」（安易に存廃の議論を行わないよう国の責任においてＪＲ含む鉄道事業者に対して厳格な指導を行うこと等々）も出されている。

▲職員を減らし、業務委託会社の社員が増加。でも委託会社は事故などには手を出せない。できることは限られている。

▲ＪＲ東日本は「社員の意識変化により、人でなければできない仕事に移動させている」などと言っているが、鉄道会社を希望してくる人は、車掌や運転士になりたいから入ったという人が殆ど。意識の多様化などごまかしの理屈。こんな対応をしているから中途退職者は増えている。

▲ＪＲ東日本は鉄道事業：関連サービス事業を９：１としてきたが、２０２４年には６：４まで変化させている。利益至上主義の結果だ。

だが

◎みどりの窓口削減計画は住民の声を受け止め、当初７０の削減計画を途中でストップさせている。

◎京葉線便数削減も、県知事や住民の声により修正している。

「公共」を取り戻す取り組みを引き続き

●上記に見られるのは、ＪＲ東日本が公共性を投げ捨て、採算性のみを追求する姿ですが、いくつかの取り組みは住民の声が無力ではないことを示しています。

南武線だけではなく、横浜線・根岸線・山手線などもワンマン化が計画されていることから、他の地域とも一体となった取り組みが必要です。

参加者からは、「様々な考え方があるから、「中止」は頑なに見えないか」「ワンマン化に反対する理由を明らかに」「北海道などは路線がどんどん廃止され悲惨な状態になっている。公共交通は赤字でも運行する必要がある」などの意見が出されました。

「安全な鉄道」「過酷な働き方を改めさせる」ことを求める取り組みは、公共性を取り戻す闘いでもあります。（2025.6.29)