●国政要望も、雇用・労働、医療、社会福祉、子育て支援、教育をこれまでに報告。今回で完結の予定。
<外務・防衛>
1 自衛隊について
▼自衛隊内の人権
防衛大学校の人権侵害裁判について、再発防止策、指導記録の公開を求めたところ、「上級生から下級生への不適切な指導及び暴力はあってはならない」「人権教育は行っている」としましたが、指導記録については「裁判中なので、現在の事例については差し控える」と。
県内の「注視指定地域」「特別注視区域」がどのように指定されるのかを問うと、法施行後、「審議会の意見を聞く」と。
2 在日米軍関係
▼日米合同演習について
日米合同演習をやめ、自衛隊は専守防衛に徹するべきと求めたところ、「日米同盟の強化が必要」「抑止力にとって不可欠」と回答。
▼オスプレイの危険性を指摘し、飛行・配備の中止を求めたところ、「米国政府が安全性を確認」「日本独自にも安全性を確認している」と回答。
私が思わず、「日本の安全性確認はどのように行ったのか」と問うと「自衛隊員が搭乗した」との回答。(これでなぜ安全性が確認できるのか!「データは無いのか」とも問いました)
▼米軍横須賀基地強化に関わって、
米艦隊と自衛隊空母「いずも」の連携を正すとともに、空母「いずも」配備の中止を求めたところ、「自衛隊の安全を確保するため、海と空の広大な防衛を行うには必要不可欠」と。
▼厚木基地関係
オスプレイを初めとした訓練について、飛行ルートなどの事前公表を求めたところ、「飛来情報は、米軍から安全上情報提供できないと言われている」と。(これも聞く度怒り。どこの国の役所だ)私は思わず、「どんな気持ちで仕事をしているのか聞きたい」と!
<国土交通省関係>
1 河川治水対策
▼多摩川の治水対策
*遅れている多摩川緊急治水対策の促進を求めましたが、具体的な回答はありません。
*平瀬川と多摩川の合流部分の堤防かさ上げについては、住環境の悪化が懸念されていますが、有効な方法は示されません。
2 羽田新飛行ルート
*新ルートは、住宅密集地と石油コンビナート上空を飛ぶ大変危険なルートであることを指摘し、新ルート中止を求めました。新ルートは、従来の羽田空港の44万7千回をさらに3万9千回分を増やすことを目的としていますが、2020年度の実績は22万6千回に過ぎません。新ルートは必要ありません。
「騒音は真摯に受け止める。落下物は防止対策プロジェクトで対応する。安全性は国際的な航空基準により担保されている」との回答。
3 駅のバリアフリー化、ホームドア設置
一日当たりの利用者数10万人以上で、整備年次が示されていない駅は県内13駅。早期設置を各鉄道会社に働きかけることを求めました。
「利用者10万人以上の駅について、順次整備し必要なら補正予算を組む」との回答。
4 リニア中央新幹線
環境破壊、安全性未確立、大量エネルギー消費のリニア中央新幹線は中止すべきと求めました。
回答は「新しい選択肢であり、柔軟な働き方に寄与する」「静岡県については、大臣が代表者を指導する」(訳のわからない理屈だ)
●という具合で、外務省・防衛省・国土交通省については、残念ながら従来の回答が繰り返されました。
でも下記のように、私達が今後の武器にできる事や、変化の兆しを感じさせるものもありました。
<雇用・労働分野>
*シフト制について、最低勤務日数義務化など「検討の余地あり」とした。
*労働契約法導入の際、「入り口規制という点で不十分だった」との見解を示した
<医 療>
*病院の統廃合について、「地域の実情に基づき統廃合しないことはあり得る」との見解。
<教 育>
*ICT機器はあくまでも「一つのツールとして限定的に使用」との見解。
*特別支援学校設置基準への対応として、「新校設置の際は、国庫補助の申請は優先的に受ける」との見解。
*特別支援学校設置基準において、「分教室は設置基準に見合わない」との見解。
今年9月にようやく設けられた特別支援学校設置基準も、この場で度々求め続けた結果です。やはり、貴重な場です。(2021.12.22)