● 補正審議ではなく、通常の常任委員会。久しぶりだなあという感じです。
大きく分けて二つの問題を問いました。その一つは、「かながわスマートエネルギー計画」。
この計画は2013年の「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を受けて、2014年に策定されました。
地球の危機がいよいよ切実になっている今、神奈川でもより再生可能エネルギーの取り組みを加速させなければという思いでとりあげました。
● 報告で示されている目標と実績が、2020年度かぎりだったので、その先を問いましたが、県内の年間電力消費量の削減、2030年までに15%削減という控えめな目標。
神奈川のエネルギー消費量に占める電力消費量の割合は49%という事です。その割合を考慮しながら、他の指標と比べてみました。
*国連IPCCは、2030年度までに、CO2排出量をおよそ半分に抑えることができるか否かに人類の未来がかかっていると指摘。
*また多くの環境団体が示す、2030年度までに2013年度比でエネルギー消費を20~40%減らし、再生可能エネルギーで電力の40~50%を賄えば、CO2排出を50~60%減らせるという目標。
これらの何れに照らしても不十分で、より加速させる必要があるのではないかという問いに「低いとは考えていない」との頑なな答弁。
● この計画には、「エネルギー関連産業の育成と振興」という基本政策もあります。持続性を確保するためには大事な政策だと思います。
これについては、もっと広範な技術を視野に入れるべきと投げかけましたが、一般的な答えに止まりました。
● 次いで、具体的な課題を問いました。私は質問に先立ち、県内でソーラーシェアリングを手掛けている方から実情や要望を聞いていました。
課題の一つは、ソーラーシェアリングを始めようという人たちへの融資が厳しいことです。
金融機関は固より厳しく、県の制度融資である「ソーラー発電等促進融資」もとても受けられないという声を聞きました。その将来性を問う「事業性評価」がネックになっているという事です。
この融資の件数を問うと、2019年度融資0件、20年度2件、21年度1件という実態。皆さんの声を裏付けました。私は再生可能エネルギーを加速させるために評価の基準に特例を設けることなど求めましたが、「事業評価は重要なポイント」との態度を変えませんでした。
● 県は「ソーラーシェアリングセミナー」など開催していますが、これについても、実際に取り組んでいる方からの要望がありました。他県の講師などだけではなく、神奈川の実践的な取り組みをより紹介すべき、土地の価格・地形・気候など、神奈川の実情に見合ったセミナーをという要望を届けました。
また、制度の周知など当局からの情報だけではなく、取り組んでいる人たちの実態や苦労、必要な支援などを、県がくみ取る形態も用いてほしいとの要望も伝えました。
せめてこれらについては、明快な答弁を頂きたかったのですが、いまいち。
この切羽つまった地球の危機に際しても、何と緩慢な動きでしょうか。
常任委員会で取上げたもうひとつの課題、外国人家事支援労働者については、次回に。これは怒りの報告になります! (2021.10.4)