君嶋ちか子

●日産自動車は５月１３日、国内外２万人の人員削減や７工場閉鎖の発表をしました（経営再建計画「Re:Nissan」）。この計画には神奈川県の追浜工場（横須賀市：従業員約３９００人）や湘南工場（平塚市：約１２００人）が含まれています。日産と取引のある県内企業は１７５７社とされ、県内に大きな影響を及ぼします。

４月に就任したエスピノーサＣＥＯの下で再建策が進行しており、既に一万人リストラが計画されていました。ここに追加も加わり約２万人となりますが、これは従業員の約１５％に当たります。

なお日産は、下請企業への支払代金約３０億円を不当に減額し、昨年、公正取引委員会から下請法違反の勧告を受けています。

●日産は県及び関係自治体から１６０億円の公的支援を受けてきました。また今年３月期決算では内部留保が３．４兆円に上っています。この状況下で、労働者や関連企業に一方的に犠牲を強いることは許されません。労働者の雇用を守り地域経済の持続性を保つために、日産は社会的責任を果たさなければいけません。

リストラ案をしり目に、３月に退任した内田前社長ら４人に対しては、６億４６００万の退任報酬が支払われています。

●労働者や地域に大きな不安が広がる中、日本共産党神奈川県委員会は５月２７日、県議団・横浜市会議員団・横須賀市会議員団・平塚市会議員団とともに、厚生労働大臣・神奈川労働局長及び神奈川県知事あてに申入れを行いました。私は県知事申入れには都合がつかず、神奈川労働局長のみ同行しました。

●申し入れの主旨は以下の通りです。

１　厚生労働省として、最大限の雇用継続とともに地域経済への影響回避を、日産自動車に働きかけること。

２　地域への影響を最小限とするために関係行政機関による対策本部を設け、支援策を講じること。

３　アメリカの関税措置に対し、県などとともに県内産業や県民生活への影響を調査し、関係各国と連携し、公正な貿易秩序の堅持と一方的な措置の撤回を求めること。

●各議員団から、地域の不安や困惑の状況を伝えながら行政としての対応を求めましたが、職業安定課長は、「日産から詳細は発表されていないため、報道以上のことはわからない」との回答に終始しました。　

私は、「発表されていないことが具体的対応をしないことの口実にされているようだが、日産はリーマンショック時の彼らなりの教訓から、できるだけ具体策が表面化することを引き延ばしていることが考えられる。具体的計画が発表されていないからと待ちの姿勢でいては、またかつての混乱を引き起こしかねない。情報収集は本社の発表だけではなく、県内各地の公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署などと連携しながら、地域の実情把握に努めるべきだ。また、ＪＦＥの高炉休止に際し設けられた連携本部を今回も設置し、支援策を強化すべき」と対応を求めました。　(2025.5.27)