君嶋ちか子

●コロナ特別委員会が開かれました。

厚生常任委員会も頻繁に開かれ、協力金に関わり産業労働委員会も臨時委員会を重ねており、連日の委員会となります。

特別委員会では、共産党が所属していない委員会に関わることを、取り上げることができます。その一つが、私達が一度も入ることができない総務政策常任委員会の範疇となる「マスク飲食実施店」認証制度。

●「マスク飲食実施店」認証制度に関わって

▼知事が「飲食の場はまさに急所」として、「マスク飲食実施店」認証制度まで設けてしまったが、感染対策として重きを置く根拠は？

答弁　明確な根拠はないが、政府の専門家会議の分析の中に示されていた。

▼「マスク飲食実施店」として認証されるために必要な行為として、基本的な感染防止対策とともに９つの行為を求めているが、この中には、かなり困難な行為が含まれている。

例えば、店と客の関係性において困難と思われるのが「協力しない方に対する入店遠慮の働きかけ」「マスク飲食に協力しない方に対する早期退店の要請」など。

本来の仕事をしながら行うことが困難なものとして「マスク飲食実施状況のウオッチ」。

これらは、現実的な可能性という点から制度の有効性まで疑わせるのではないか。

答弁　何度も注意することは確かに難しいが、その意思のあるお店に応募してもらうことになる。

▼更に「特に優れた実施店の表彰」制度まで設けているのは、力点の置き方として妥当性が問われる。加えてこの表彰のために「県民モニターの現地調査」まで用いるのは問題だ。協力をお願いする飲食店に「客が調査員かもしれない」と疑心暗鬼を抱かせるような方法を用いるべきではない。ともにコロナ感染症対策に取り組む時に、こんな分断を持ち込むべきではない。

このような施策に用いるお金とエネルギーは、より根拠あるコロナ感染症対策に注がれるべき。（モニターには２５００円を支給。現在募集中）

答弁　安心して利用できるお店としてお墨付きを与えるための制度。　（お店側が客のマスク飲食を監視し、それを実施しているかどうかを客を装った調査員がチェックする、とんだコロナ対策です！）

●検査について

▼高齢者施設のＰＣＲ一斉定期的検査は、対象３６４０施設のところ、一回目検査１０４９施設、二回目１５６２施設など、半数に満たない。これはどのような事情によるのか。

答弁　アンケートなどによると、ｗｅｂの申し込み方法がわからない、陽性になった場合体制の穴を埋められない等の理由が考えられる。

▼このような事情に対応することが必要だが、受検の働きかけはどのように行っているのか。

答弁　事業案内を一斉メールで行い、専用コールセンターでの対応も行っている。

▼高齢者施設・障がい者施設の従事者については、非正規の従事者も対象としているか。（非正規の従事者から対象となっていないとの訴えがあったのです）

答弁　従事者全員を対象としている。

▼６月以降の検査を、高齢者施設従事者については、日本財団が担うとのことだが、以下を確認したい。

＊特殊な仕組みの説明含め、周知や検査の働きかけは、神奈川県が行うのか。

答弁　協定により、県が周知し受付も行う。

＊６月以降は、入所施設だけではなく。訪問介護や通所施設も対象にするとのことだが、自治体が承知していないという声もある。自治体への説明はどのように。

答弁　再度徹底する。

＊検査業務の進め方は財団任せとなるのか。

答弁　検査の受付、受付後採取への導入は県が行う。陽性者を確認した時は、県が保健所と連携を図り、防止対策を実施する。

＊３月まで誤送付なども少なからず起きている。再発防止策などはこの仕組みの中でどのように担保されるのか。

答弁　事務処理能力なども確認している。協議を重ねていく。

▼民間団体から無償で大きなサービスの提供を受けるに際し、行政の公正性をどのように確保するのか。

答弁　民間団体と協定を結び、県の施策として進めていく。市町村の高齢・福祉の担当とも連携していく。

●１５分の目安時間を超え、質問に係る要望をまとめることも、用意していた病床確保に関わる質問もできませんでした。残念！　いつも時間との闘いです。（2021.5.14）