君嶋ちか子

●５月２０日の本会議においては、５本の議案が討論・採決されました。

議案の一つは、休業協力金第２弾（緊急事態宣言延長に伴う）に相当する１２５億円の追加です。この一般会計補正予算には賛成しました。

条例改正に係る議案が４件です。この内、県税条例における税率訂正、知事等の期末手当削減の条例改正、感染症等接触手当を特殊勤務手当として付与する条例改正には賛成をしました。

●様々な分野の窮状は知りつつ、反対せざるを得なかったのは、職員の期末勤勉手当削減に係る条例改正案です。

１件のみで短いので、討論原稿をそのまま添付します。今回の反対討論は私が行いました。

本会議反対討論　　　　　　　　　　　　　　　2020.5.20

日本共産党の君嶋ちか子です。日本共産党を代表して、反対討論を行います。

討論に入る前に、改めて新型コロナウイルスに感染し、亡くなられた方への哀悼の意を表するとともに、闘病中の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

私は、本定例会に提案された５議案のうち、休業協力に関わる追加補正、職員の特殊勤務手当に関わる条例改正案などには賛成しつつ、管理職の期末手当・勤勉手当の削減に伴う改正条例である第５０号議案について反対する立場から討論いたします。

県内でも新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、これは医療従事者を初め職員の皆さんの献身的な頑張り、県民の皆さんの協力のたまものだと思います。改めて、対策に当たっている関係者の方々に敬意と感謝の意を表したいと思います。

私どもも、国政・県政に対し、医療・くらし・営業を支える様々な提案を行うとともに、運用においても実効性の確保に努めてまいりました。

引き続き、検査体制の拡充、医療現場への最大限の支援、暮らしと営業への支援、子どもたちの学びと生活の保障に全力を挙げたいと思います。国や自治体の役割を最大限発揮させることが今こそ求められていると思います。

これらを踏まえ、今回の定県第５０号議案については、三点を指摘したいと思います。

その一つは、必要な財源は、県の予算の中で優先順位を明らかにすることを通じて確保すべきということです。

二つ目には、公務の役割を踏まえ、体制を保障すべきということです。

昨年の台風においても、今年の新型コロナ感染症の対策においても、県民の命と暮らしを守り、地域経済を支えるための公務の重要性が、浮き彫りになりました。

今回も管理職の方々初め、職員の皆さんは第一線で、大変なご苦労をされています。これからも引き続く取り組みが必要です。コロナ対策で奮闘される職員の方々の期末手当・勤勉手当を削減することは、公務の役割を低下させることに繋がりかねません。

第三に、県民の皆さんの痛みを取り除くという観点についてです。

この点については、「県民の痛みに寄り添う」という言葉が、条例改正案提案の考え方として示されましたが、行政として行うべきは、痛みを取り除くことです。その為に自治体として何より求められることは、施策内容を充実させ、それを早く届けることです。

これらの点から、一般職については管理職といえども、削減の対象とするべきではありません。

知事などの特別職については、報酬額及び職務の特殊性に照らし、削減もあり得ますが、住民の痛みには、あくまでも施策で応えるべきです。

今後とも職員の方々には、住民の願いに応える役割をはたして頂くことを期待しています。

以上、主な反対理由を述べて、定県第５０号議案に対する日本共産党の反対討論といたします。(2020.5.20)