君嶋ちか子

●現在、日本共産党の神奈川県議団は２名、この場合本会議場での質問は今年度１回きりとなります。

今回は井坂議員による一般質問の傍聴に参加しました。

大きな質問項目は、

１．アメリカとイスラエルのイラン攻撃に対する県の対応について　

２．米兵による交通事故の対応と交通安全教育について

３．生活保護費の引き下げが違法とされたことへの対応について

４．ヘイトスピーチの禁止を含むあらゆる差別を禁止する実効性のある条例の制定について

●１．のイラン攻撃に関わって印象的だったことは、「知事はロシアのウクライナ侵略の際に国際法違反の侵略に対して遺憾の意を述べています。今回のアメリカ・イスラエルの先制攻撃に対しても抗議、もしくは遺憾の意を表明する必要があると思いますが、知事の見解を」と求めたのに対する知事の答弁です。

知事は「ウクライナへの軍事侵攻は、他国の主権と領土を侵害し、日本政府と同じく国際法違反と考えています。一方で米国・イスラエルの行動について、日本政府は詳細な事実関係を十分把握する立場にないため、確定的な評価を行うことは困難であるとして国際法上の評価をしていない状況です。県としても現時点では評価や抗議を行うことは差し控えたい」と答えました。

＊私は呆れました。ここまで政府に従順かと！　そもそも４か月もたって法的評価が定まらないとなれば永遠に評価が定まらないまま葬り去るとことになりかねません。しかもロシアの侵攻についてはできる評価が、なぜ米国・イスラエルについてはできないのでしょうか。後者の方が情報は質量ともに確保できそうなものですが。

さらに「評価」は、法的評価に限りません。法的評価が仮にできなくても、総合的な評価は存在し得ます。

政府の見解から一歩も出ない、自治体としての主体性の無さに悲しくなります。

●４．のヘイトスピーチに関わっては、県の条例制定を求める過程で、県内自治体で既に制定した川崎市と相模原市の「条例制定の効果について県としてはどのように認識しているのか」を問いました。すると知事は「条例制定の効果は、制定した自治体が検証するものであり、県がその効果について答えるものではない」ときました。検証せよと言っているわけではないのですが。

「国が評価していないから評価できない」とか「自治体の変化については、県が答えるものではない」、主体性もなければ、県内の変化に対しても認識不足。

井坂議員は質問に先立ち、制定から７年を経た川崎市を訪れ、制定に関わった方から話を聞いています。その方は「行政施策の力を感じた」とし、教育効果として「市民の中にヘイトスピーチは犯罪であるという認識が広がった」ことを挙げ、抑止効果としては条例に基づく勧告や命令がなかったこと、デモなどでも問題となる発言が出なくなったことを挙げています。本当に条例制定や差別をなくす方策を考えるのであれば、当然に県内自治体の条例などに関心を持たざるを得ないと思います。

それでも知事は、県としての条例制定に若干踏み出していました。県はかながわ人権施策推進指針においてヘイトスピーチ含む人課題に取り組み、現在は指針改定に向けて検討を進めていると言っています。また条例制定の必要性について、「どのような内容であれば実効性を担保できるか国や他の自治体の動向を引き続き注視しながら考えていく」とも答えました。

かつて２０１６年に私が「県としてヘイトスピーチ禁止条例の制定」を求めたところ、知事は「その必要はありません。私がその趣旨を訴えていきますから」とびっくり答弁をしていましたが、それに比べると前進しました。

●でも知事の答弁は、全体として以前よりも緊張感が弱くなっているように感じました。現政権に見られる政治劣化の影響とともに、共産党県議団が小さくなっていることが要因かもしれません。来年の地方選挙への期待大です。(2026.6.26)