君嶋ちか子

★県議会は、第三定例会が９月~１２月まで続きますが、１６日で前半が終了となりました。後半の再開までは決算特別委員会が続きます。
議案に対する討論日である１６日、共産党は２２議案のうち８議案に反対。反対討論は大山議員が行いました。
反対の主な理由は以下の通りです。

●企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」に関わる議案です。
この企業誘致策は、正規雇用も県内雇用も要件とせず、県内雇用に対する姿勢が欠落しています。
さらに、今回の誘致策は、横浜市が狙う統合型リゾート施設(ＩＲ)への誘致も視野に入れている事が常任委員会の質問で明らかになりました。
ＩＲがカジノ誘客のためのものであることは、海外の例が示しています。

●神奈川県流域下水道事業の設置等に関する条例案についても反対しました。
これは、従来県が支出していた起債償還費の３０%を市町村負担とするものです。現在国は、私費部分である県民負担を増やす考え方を示しており、今回の案はこの考え方に添うものです。将来的には、下水道使用料の引き上げに繋がりかねません。

●会計年度任用職員制度の導入に伴う条例改正案については、非正規雇用の条件改善につながる側面はありつつも、非正規雇用の固定化を招くものであることから反対しました。正規雇用の非正規雇用への置き換えも懸念されます。
労働条件整備は、何より正規職員の定員増によって行われるべきです。

●介護保険審査会の公益代表委員の定数「９０人以内」を「１２人以内」に減らす条例案にも反対しました。
この案は、審査請求件数が少ないことを理由としています。しかしながら、介護保険利用者には、審査請求制度を知らない人や、知っていても気力・体力の点から審査請求を諦めざるを得ないという人が多くいます。
今後さらなる改悪が予定されている下で、公益代表委員を減らすことは、利用者の不利益にもつながりかねません。

●建築基準条例改正案は、住宅を不特定多数が利用する施設などを他の用途に転用する場合、これまでは耐火建築物に改修する必要があったのですが、その必要がないとする建築基準法改定に伴うものです。
この対象は、ホテル・旅館・福祉施設などとされています。障がい者や高齢者のグループホームなども含まれます。
建物の防火や耐火は、居住者や利用者の命を守るために必要ですから反対しました。

●県立高校改革は統廃合や、大規模化、無理な特色づけを強いることなどから従来反対してきましたが、この改革の一環として行われる統廃合に伴う工事契約に反対しました。

★請願に対する態度は次の通りです。
「所得税法５６条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」及び「会派・議員の事務所の住所及び電話番号などの公開を求める請願」は、共産党と神奈川ネットのみの賛成で否決されました！
その他、神奈川県社会福祉センターにおける賃借料への配慮、私学助成、交通弱者に対する交通安全施設の整備、等の請願は、全会一致で採択されました。

★議会費を使用して会派が行う視察(県政調査)に伴う議員派遣案については、共産党のみの反対でした。各会派・議員には政務活動費が支給されており、会派視察に議会費を用いることは不合理と、共産党は考えています。(2019.10.16)