君嶋ちか子

きみしま 千佳子
戦争する国づくりストップを!
市民とともに 県政を動かす!
神奈川県議会議員
活動日誌

夜間中学設置促進の機運

2018年4月24日

●神奈川・横浜の夜間中学を考える会講演会のご案内を頂きました。
文科省初等中等教育企画課教育制度改革室長の田中義恭氏のお話を中心に学ぶつどいとなりました。

IMG_2921

IMG_2920

●12万8,187名、これは2010年国勢調査による未就学者(在学したことのない人または小学校を卒業していない人)数です。神奈川県は5,116名です。年々減少しているとはいえ、まだ大きい数であることに驚きました。
夜間中学は、戦後の混乱期、義務教育の機会を提供する為に設けられ、現在は、義務教育未修了の学齢超過者や外国人等の日本語の学習を希望する人に開かれています。

●2016年に教育機会確保法が制定され、全ての地方公共団体に、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられました。
現在夜間中学は、全国で31校、在籍生徒数は1,826名にとどまっています。県内は横浜市の蒔田中学と川崎市の西中原中学の2校です。

●2017年には、教育の機会確保等に関する基本指針が示され、義務教育未修了者に加え、義務教育未修了の外国籍の人、実質的に教育を受けられないまま卒業した人も対象となりました。更に不登校となっている学齢生徒の受け入れも可能としました。

同時に、義務教育国庫負担法の改正を行い、県立中学を教職員給与国庫負担の対象として認め、実質的に県立中学校の設置促進も期待されています。
また教育課程の特例も設けられ、年齢・経験または勤労の状況等の実情に応じた指導を行うことを可能とし、小学校段階の教育も取り扱えるようになりました。
また、夜間中学の設置促進・受け入れ拡大をめざし、様々な実態調査や広報も行われています。

●神奈川県においては、法制定に先立つ2016年に、県教育委員会は「中学校夜間学級等連絡協議会」を設け、翌年には「中学校夜間学級の設置に関する検討協議会」へと発展させました。
県教育委員会は夜間中学校についてのニーズ調査を、横浜市と川崎市を除く全県域で実施。160人の回答が寄せられ、学習希望者が特に多かったのは相模原市でした。
また大和市と厚木市では、夜間中学の設置などを求める陳情が、2018年3月議会で全会一致で可決されています。厚木市議会は、県に対しても県央地区に夜間中学を設置することを求めて、意見書を提出しました。
このように、神奈川県においても夜間中学増設の機運が高まっています。

●この間の全国及び神奈川の変化を概観しながら、今回の主催団体でもある「神奈川・横浜の夜間中学を考える会」の皆さんのたゆまぬ取り組みが、とても頼もしく感じられました。
粘り強い取り組み、幅広い取り組みを反映して、この日は、自民党・公明党・立憲民主党・日本共産党・無所属等の多くの県会・市会議員が参加しました。県議団からは大山議員と君嶋が参加していました。
これからの取り組みも力強く進めたいものです。西中原中学の夜間学級のあたたかい授業風景が思い出されます。(2018.4.21)

新着記事

  • 過去の記事

  • facebook
PAGE TOP