君嶋ちか子

●県議会第一回定例会における常任委員会最終日です。議案と陳情・請願に対する審査を行いました。
厚生常任委員会は所掌が多く、いつもたくさんの議案や陳情・請願が委ねられます。今回は３４の議案と１７の陳情がありました。これらの採否等の判断は結構大変です。

●例えば、定県第２５号議案「住宅宿泊事業法第１８条の規定による住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」いわゆる「民泊」に関する条例案への態度です。
日本共産党は、現在の民泊の流れには基本的に反対しています。住環境の悪化、近隣住民とのトラブル、安全上の問題などが懸念されるからです。
法成立の下、神奈川県が「制限に関する条例」とし、今後も合理的な事情が認められれば、制限地域を広げるという姿勢を示しているなかで、この条例案を足場として住民と町を守っていくか、それともあまりに不十分だとして退け、出直しを求めるか、という判断でした。

●ギリギリまで、団の議論が続きました。
私は、先日の委員会質疑の中で、県として住民の暮らしを守る、また大切に育ててきた観光を守る、という立場を県が堅持することを求めました。
その結果、制限地域について広範な指定は認めないとしてきた県から、「合理的な事情が示されれば、広範な地域に対する制限でも認める」とする見解を引き出してきました。
そんな経過の確認とともに、他府県の状況や県内市町村の状況などの調査も重ねましたが、結論は否。
「制限」条例ではあるものの、制限等を求めてきた９市町村の意見の大部分を退け、現在までに制限を認めたのは「箱根の別荘地域」だけ。多くの市町村の期待に応えていないと言わなければなりません。地域と期間以外の規制も視野に入っていません。
これらをもって、複雑な思いは残りましたが、反対を決めました。（フーッ）

●厚生常任委員会に付託された予算については、県立保健福祉大学の公立大学法人化に伴う予算などが含まれているため反対しました。法人化は、今までの例が示すように、中期目標などに縛られ大学の自主的な研究を阻害すると考えています。
また「旅館業法施行条例の一部を改正する条例」も、一定の条件を満たせば、玄関帳場やフロントにおける面接や災害対応を不要とする例外規定があるため、安全性に問題ありとして反対しました。

●また、以下の項目に関わる法律に伴う１４の条例案にも反対しました。
「国保都道府県化」は、医療提供や医療費の抑制に繋がるものであることから。
「地域包括ケアシステム」は、十分な機能と体制を担保しないまま進められ、介護の形骸化に繋がりかねない事から。
「介護医療院創設」は、医療を受ける機会から排除することに繋がりかねない事から。
「共生型サービス」は、障がい者支援サービスを介護サービスに切り替えてしまう「介護優先原則」の強化・固定化に繋がることから。

上記以外の議案及び補正予算には賛成しました。

●陳情について、私は、現状に合わないと思われる要望を記載した２件の陳情は継続としましたが、他の15件は了承としました。
共産党以外の了承は、県政会１件、民進１件（明確には聞き取れなかったので、２件かもしれません）のみ。結果、陳情は全て継続となりました。
津久井やまゆり園の構想・介護・年金・高齢者住宅・生活・医療体制・小児医療費助成等々切実な要求が詰まっています。何故了承できないのか、その理由を聞きたいなといつも思います。

この日の常任委員会が終わったのは、２１時１０分。他の委員会終了は１７時前後です。厚生委員会が度々遅くなることについては、単に議題が多いからだけではなく、改善が必要と思われます。(2018.3.16)