問題はお金の使い方

決算特別委員会最終日、共産党としての意見表明を行いました。以下その時述べた基本的視点だけ紹介します。この基本点とともに具体的な要望項目を述べ、それらに反した決算状況の認定については反対しました。

●　財政運営の基本を話しました。県は度々赤字財政を強調します。どの分野においてもそれが前提となって話されます。でもそれは果たして正しいのでしょうか。

神奈川県は自主財源比率６４．３％。歳入に占める県税収入の割合は６１．４％で、これは東京都を除く府県でトップです。「財政力指数」全国３位です。県税収入も順調に伸びています。昨年度も一昨年度も黒字決算です。

歳入の点では、財政危機をあおる状況にはありません。

●　問題はお金の使い方です。県民に対しては、財政危機を前面に出し、生活にかかわる施策をどんどん削りました。

２０１２年にまとめられた「神奈川県緊急財政対策」がその最たるものです。県民にかかわる施設や補助金がどんどん削られました。２７３件の県補助金のうち２０２件に対し、廃止・統合・見直しが行われました。

一方で、ヘルスケア・ニューフロンティア政策と銘打って新たな局を立上げ、「国際戦略総合特区」「国家戦略特区」に名乗り出て、新しい産業の創出を目指す、としています。この政策関連は聖域のような状態になっています。新しい産業の創出といっていますが、県民にそれらの成果が還元される道筋は全く示されてはいません。

●　「県民の命や暮らしを支える事業」が削減の対象とされ、新しい産業を育てるという名目で、「特区推進事業」が優先される現象が起きています。

自治体に一義的に求められることは、県民の暮らしを守り、現に存在し地域で頑張っている企業産業を支えることです。このことは、地域経済の好循環にもつながります。（2015.11.10）