50回目の「知事の人権侵害をなかったことにできない女性たちの会」宣伝行動を、炎天下実施しました。
この宣伝時のスピーチは、毎回知事の行為を伝えるとともに、ジェンダーや性暴力に関連する問題を広く訴えています。
この日は国会で議論されていた「皇室典範改定」について語りました。
今回の改定は、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てる(ただし、女性皇族の配偶者や子は皇族とならない) ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることができる という2点。
②に関して言えば「旧宮家の男子を養子に迎えその男子は、天皇になり得る」としています。
この改定案は、専門家の意見を聴く公聴会も開かず衆議院3時間、参議院3時間という超スピードで、採決を強行しました。皇族数確保が目的と標榜しながら、土壇場で「立法府の総意のまとめ」の際には示していなかった皇位継承権を政府の一存でだまし討ちのように盛り込みました。
そもそも衆参の正副議長の取りまとめによる「立法府の総意」なるものは、13会派のうち7会派しか賛成しておらず、総意など成り立っていませんでしたが、そこに明らかなその時にはなかった項目を入れたのですから、悪質です。
天皇は、憲法第1条により「主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。女性天皇を認めるという人が7割にたっしている現在、「皇統に属する男系の男子」とされている皇室典範を改正することこそ求められています。
それにもかかわらず、今回の改定は男系男子に固執し、旧宮家の男子を養子として迎えることを可能としましたが、旧宮家と現在の天皇には36~38親等の隔たりがあり、時代でいえば室町時代までさかのぼります。(何やらブラックジョークの世界に入り込んだような気がしました)
「なぜ男系男子でなければいけないのか」との質問に、木原官房長官は度々立ち往生しました。
これは国民の総意に基づくとはおよそ言い難く、女性差別を助長し、世界に日本は男尊女卑の国だと宣言することになります。誰にとってもプラスにはならない展開です。高市首相が男系男子に固執する団体の影響を受けているとの指摘もありますが、影響があってもなくても、国民の総意には程遠い内容を短時間で仕切ってしまう、この点でも首相の私物化というべき状態だと思います。
これらの問題点とともに、日本社会の遅れを変えなければと訴えました。この問題で道行く人から「そうだそうだ」との共感が寄せられたと、メンバーの一人が、宣伝終了後伝えてくれました。(2026.7.15)





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