君嶋ちか子

●４１回目の県庁前宣伝となりました。前回の知事選挙から３年と４か月経ちました。

知事は相変わらず知事の席に座り続けていますが、この取り組みは社会の認識を変えていくことなしには成り立たないと考えていました。ですから「不倫は男の甲斐性」「過去の出来事だろ」的な寛容さを変えていく取り組みでもありました。

また、私たちにとっては、性にかかわる様々な問題を学ぶ場ともなりました。数回開催した学習会もそれぞれ印象深いものでしたし、宣伝時を含めた様々な反応は大事な認識ともなりました。

●宣伝時、私はいつも、黒岩問題のあらましとそれに対する私たちの認識を語ります。知らない方もいると思うからです。その後にその時々の性に関わるトピック的な話題に触れます

４１回目の８月１９日前後、「売春防止法」改正をめぐる動きもあったので、この問題を取り上げました。

●売春防止法は１９５６年に制定され、売る側の勧誘行為は処罰対象でしたが、買う側が処罰されないという問題がありました。今年３月から法務省は有識者検討会を設けて、見直し議論を行っています。

ある新聞の報道によると、親からの虐待や性暴力から逃げるように家出をして、住まいを失った少女が、知り合った男性から寝泊まりの場所とともに「仕事」を紹介され、１日に１０人以上の相手をさせられる場合もあることや、盗撮や暴力も受けたことを語っています。性売買は「お金を払った性暴力と感じる」と言っています。

現在売る側の勧誘行為だけが処罰の対象となっていますが、「買う側の処罰規定」が求められています。

また、買う側への罰則の導入だけではなく、法の目的も見直す必要があるとの指摘も度々されてきました。売春防止法は第一条で「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであることに鑑み・・・売春の防止を図ることを目的とする」としています。いわば「社会の風紀を乱さないため」に売春の防止を図る構図になっているとの指摘です。これに対して女性の人権保護をより明確に打ち出すべきという意見も多く出されています。

さらに売らざるを得なくなった側には、処罰よりも支援が必要です。困難女性支援法の活用とともに、人権が尊重され、自立して生きていける支援が求められています。

●法改正の検討状況をにらみ、「検討会は懸案の課題にどの程度こたえられるか」と考えながら、県庁前での宣伝を終えました。この日も焼けつくような陽射しでした。(2026.8.19)