君嶋ちか子

●「巨大物流倉庫を考える住民の会」が、７回目の住民集会を開催。今回は西村隆雄弁護士に、公害調停の仕組みと実例を話していただきました。会として、神奈川県公害審査会の活用に踏み出すことを決めたのです。

公害調停処理制度には、あっせん・調停・仲裁がありますが、調停委員会が積極的に当事者に介入する調停申請をすることになりました。

●調停は、委員３名で構成される調停委員会が紛争当事者から意見を聞き必要に応じて現地調査や参考人陳述・鑑定などを経て、調停案を作成・提示します。この制度には強制力はありませんが、合意が成立すれば民法上の和解契約と同様の効力を発揮します。

西村弁護士が手掛けた高速横浜環状南線公害調停の取り組みでは、住民の理解を得ることなく強引に進めるという公共事業の在り方に一石を投じたといわれています。調停の合意内容は、その後の交渉に大きな役割を果たしたそうです。

●一方、ダイワハウスの動きはこの間止まっていました。昨年９月の話し合いの際、会からの要望に回答するまで工事を止めるという約束でしたから。ところが会に何の通知もなく、８月４日に計画変更に伴う説明会を周囲の住民を対象に開催するという話が飛び込んできました。

この経緯については、会ではこれまでの要望に対して素通りしたままいきなり住民説明会では話が違うと何度もやり取りを重ねています。

●変更の主な点は、①倉庫の高さを１０ｍ下げて約４０ｍとする、　②各階をつなぐランプウェイを密閉型にするというもので、最も懸念されている通行量については、改善されていません。

これでは会の要望に対する答えにはなっていませんし、住環境への配慮も極めて不十分です。

●会は２０２０年の結成以来、粘り強く計画の見直しを求めてきましたが、公害調停にふみだす新たな段階を迎えました。住宅密集地に後から参入してくる企業は、あくまでも住民の暮らしに十分な配慮をすべきです。(2025.7.27)