●毎年参加している日本共産党神奈川県委員会主催の国政交渉、今年も終日参加しました。
要望書には沢山の項目が掲載されていますが、限られた時間ですからやり取りできる項目は、ごくしぼられてしまいます。
●最初に防衛省・外務省とのやり取りです。
【自衛隊・防衛学校内のいじめ問題】
これは全国的な問題となっている。国家公務員である自衛官が人権侵害をしている事は看過できない。再発防止のために、人権侵害根絶のための第三者委員会による定期的な検証を行うこと。また実際に被害を受けPTSDを発症した原告に謝罪すること。
<回 答> 幹部自衛官として、社会倫理を踏まえ指導に当たらなければならない。人権侵害は民主国家としてあってはならない。ハラスメント防止講座やアンケート調査に取り組みたい。原告への謝罪は、裁判中なので、現時点では無理。
【ノースドッグでの揚陸部隊配備について】
揚陸部隊の全容を明らかにすることを求めるとともに、平和港湾都市宣言をしている横浜市に配備させないこと。
<回 答> 日米間の防衛能力向上のために必要。安全配慮をアメリカに求めている。
【オスプレイなどの厚木飛行所での飛来・訓練について】
①オスプレイは26年には生産終了となる。アメリカ以外でこの欠陥機を購入しているのは日本だけ。2050年まで運用するとされているが、安全性は本当に確保されているのか。
<回 答> オスプレイの配備は重要と認識している。安全性確保は最優先課題。(・・・空念仏のようでなんとも)
②横須賀の空母ジョージワシントンに搭載されるヘリ部隊やCMV22オスプレイは厚木基地には飛来させなないこと。
<回 答> 妥当な考慮が必要。(・・・意味不明)
③訓練飛行の通告制度を復活させること。住宅密集地、市街地での訓練は行わないこと。米軍が訓練の発表を拒むなら、国の責任でルート追跡の仕組みをつくること。
<回 答> かつては情報提供があったが、「安全上の配慮から情報提供は困難」とアメリカから通告があった。(「安全上の配慮」とは、米軍訓練の安全への配慮という意味です。住民の安全と思われる方もいらっしゃると思いますが)
【米兵による女性暴行事件・犯罪】
①政府は全ての被害者の保護と完全な補償に全力を尽くすこと
<回 答> 被害者救済のために適切に対応していく。
②1997年の日米合意「在日米軍にかかる事件・事故発生時における通報手続き」を遵守し、関係自治体と国民に情報を伝える手立てを図ること。
<回 答> 事件・事故が最小限になるよう求めていく
③日本に入国している米兵に、日本の法律等(入国時検疫・運転免許取得・道交法など)を遵守させること。執行猶予付きの有罪判決が出た場合日本には止まらせ、民事裁判を含め刑に服させること。
<回 答> 法令適用・被害者救済に引き続き務めていく。
④日米地位協定の抜本的改定に取り組むこと。日米合同委員会の議事録を公開すること。
<回 答> 公表の拡充に努めている。
【多国籍軍隊などとの共同訓練】
軍事同盟を交わしていない国との軍事作戦は憲法違反であり、中止すべき。
<回 答> 国土・領海を守るために必要。
【横須賀の基地強化に関わって】
トマホークミサイルを大量購入し、横須賀には100発保管とされているがどこに保管するのか。長射程ミサイルもどこに保管するのか。
<回 答> それらを明らかにすると、自衛隊の能力を損なうことになるので示せない。
☆どの問題についても、答えになっていないことばかり。いつもいつも防衛省・外務省と話していると「どこの国の政府か!」と怒りを覚えます。ここは特に若い担当者が揃いますが、この人たちは「米軍に従属している日本のありように不安を覚えないのだろうか」と思ってしまいます。
次回のブログでは文科省編を報告します。(2025.11.25))

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