消費税語れば日本共産党の姿が浮き彫りに |君嶋ちか子|神奈川１８区|前県議会議員

●日本共産党中原区後援会として、毎月宣伝行動を行っています。

ここのところ、武蔵小杉駅近くの「サードアベニュー」で。

マスコミが共産党の言動をほとんど伝えない中で、独自の宣伝や語りかけはますます重要だと思います。（伝播力は小さいとはいえ、できることはやらなければ。また同時に、このマスコミの異常な日本共産党外しを正さなければ）

私は、ここでは主に消費税減税を訴えました。

●消費税減税は、多くのポイントがあります。

その一つは、日本共産党の先見性です。

今多くの政党が消費税減税を掲げ、自民党内からもその声が上がっています。

でも、私が二年前に減税を訴えたときには「そんなことできる訳ないでしょ」という声が返ってきて、その方は「そんな非現実的な事言うんなら共産党の支持できないわ」とまで言われました。

ですから、今の状況は私にはとても感慨深いのです。「あーここまで来たか」という思いです。

●二つ目は財源です。

消費税を５％にした場合、約１５兆円の減収となります。この分の補填について日本共産党は、大企業優遇税制を正し、応分な負担に戻すことにより約１１兆円、年収１億円以上の大金持ちの下がり続けた税率を引き上げることなどにより４兆円という財源を示しています。

●三つ目になりますが、この財源は日本共産党の特徴を端的に表していると思います。

日本の政治はアメリカ言いなりと大企業優先の二つにがっちりと縛られています。アメリカから武器を爆買いし、軍事費を増やせと言われれば憲法も顧みず増やし続ける、また企業・団体献金をもらいながら、大企業減税を続ける等々、この二大呪縛を解かなければ、国民の安心な暮らしは成り立ちません。この核心をついているのは、残念ながら日本共産党だけです。

●四つ目に、「不公平税制を正す」という税の改革でもあります。

日本共産党は、消費税に成立前から反対をしてきました。逆進性が強い不公平税制だからです。消費税は「応能負担原則」や「税の再分配機能」などに反します。

ですから今回、減税、そして消費委税廃止となれば、税の公正性を回復する大きな一歩ともなる訳です。

自民党が消費税率の引き上げを行いながら、一方で大企業減税と大金持ちの税率引き下げを行ってきたのは、「格差の拡大」という面から日本社会を壊してきました。税の機能回復が必要です。