君嶋ちか子

●日本共産党中原区後援会の宣伝。武蔵小杉駅近くのサードアベニューで。

この日は忘れもしない３．１１、あれから１４年もたちました。

でも地震と津波の恐ろしさ、そして今も収束していない福島原発事故は忘れることができません。

宣伝内容も原発を語らずにはいられませんでした。

政府は２０２５年度で、復興事業がその役割を全うするとしていますが、被災者の高齢化や孤立が広がり、心のケアやコミュニティーの維持は大きな課題となっています。

さらに今回、津波被災地の岩手県大船渡市に大規模な山林火災が襲い掛かりました。支援がさらに必要です。

●このような困難な課題が続く中で、驚いたのは、２月１８日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画です。

そこでは、これまで掲げていた「原発依存度の低減」を投げ捨て「原発の最大限の活用」を明記し、再稼働・新増設・建て替えを推進するとしています。原発事故を起こした当事国で１４年を経て、深刻な傷を忘れたかのような重大な転換。

１４年経っても何一つ解決していません。避難を余儀なくされている人がまだ２万７千人もいます。汚染水（トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水）を海に放出し、汚染土を保管する場所も限界となり、この先の見通しがまったく立っていません。

８８０トンといわれるデブリを、最近ようやく試験的に取り出せましたが、それはわずか０．７グラム。（一円玉が１グラムだそうです）

●仮に地震が起きなくても、廃棄物の安全な処分が確立されていませんし、原発労働の最前線には様々な被害が生じ、命も犠牲になっています。つまり、事故が起きなくても人間がコントロールできるものではないのです。

まして日本は地震がいつ起こるかわかりません。地震から絶対に安全という場所は、日本にはありません。最悪のタイミングでは、福島事故の比ではない大爆発や広範囲の汚染に見舞われる危険性は大です。

この日本で原発の最大限の活用（2040年度で20％程度；下表）など「正気の沙汰」とは思えません。武器を買うより何より、安全保障は、食糧自給率を高めることであり、原発をやめることです。

●「ＡＩは莫大な電力を使う」とか、「潜在的な核兵器製造能力を保持」とか、言われていますが、電力は再生可能エネルギーを本気で追及するしかないでしょう。地震などによる過酷事故が起きることを考えれば、ＡＩも核抑止力も比較の対象ではありません。

この危険な選択を転換させるうえでも、自民党の政治を変えなければなりません。(2025.3.11)