君嶋ちか子

●共産党の神奈川県委員会として毎年行っている政府への予算要望、今年も参加しました。全ての報告は到底無理なのですが印象的だった事柄について記します。Ａ）は回答です。

＜外務省・防衛省＞

◆昨年から動きが活発になっているノースドッグの揚陸艇部隊の配備について、大規模改修工事の全容を明らかにすることを求め、危険物の輸送などの際は自治体への告知を求めました。

Ａ）詳細は承知していない。安全確保に努める。

◆横須賀に入港中の原子力艦船の外部電源は津波３・５mで水没する場所にある。災害対策はどうなっているか。

Ａ）詳らかには承知していない。適切な対策が施されていると承知している。

◆ＰＦＡＳの排水基準値を早期に決めること。

Ａ）暫定目標値の設定はしている。（←基準ではない）安心・安全の確保に努める。

◆オスプレイの新たな整備拠点として厚木基地が使用され、飛来に伴う危険が増大する。撤去を求めること。

Ａ）米軍とニッピが契約している。政府が関与できない。

◆何度も死亡事故を繰り返し、欠陥機と言われているオスプレイの飛行をやめるよう求めること。

Ａ）事故は人的要因による。訓練等の対策をとっている。防災や抑止力としての役割があるので配備撤回は求めない。

☆どの回答もあきれるばかり。主権国家としての対応はありません。様々な切り口で質問を重ねても同じ答えが繰り返されます。いつもいつも怒りとむなしさを覚えますが、政府を変えなければこの無念は続くと思います。

＜文部科学省＞

◆臨時教員として実績を重ねた場合、正規教員として働けるよう３年間で無期雇用への転換を図ること。

Ａ）労働契約法の適用除外となっている。各教育委員会において対処する。

◆朝鮮学校も高等学校等就学支援金制度の対象に加えること。

Ａ）支援金制度は国籍問わず対象としているが、朝鮮学校は学校運営に問題があるため、認めるに至らなかった。

（この理由は初耳、「具体的に何が問題なのか」と尋ねると答えられず。「何時そのような認定を行ったのか、それ以来度々行っているのか」と尋ねると、H25年に判断し、その後は行っていないと。資料を請求）

◆国として給食費を無償化すること。

Ａ）既に実施している自治体もあり、公平性の点で問題が生じる。（またこの論をもちだすか！）

＜厚 労 省＞　社会保障・子育て

◆国保会計につき、国庫負担を大幅に引き上げること。

Ａ）効果的な財政支援を行っていく。

◆法定外繰り入れに対するマイナス評価を行わないこと

Ａ）国保の健全な財政運営のため「適正化」を図っていく。

◆マイナンバーカードと保険証の一体化及びオンライン資格確認の原則義務化を撤回すること。

Ａ）マイナカードを基本とする仕組み。資格確認書を活用し安心して医療を受けられるようにしていく。

◆１８歳までの子ども医療費助成制度を全国一律の負担軽減制度として構築すること。

Ａ）問題意識はあるが、慎重な検討を要する。

◆保育士配置基準を０歳児２対１、１歳児３対１、２歳児４対１、３歳時１０対１、４・５歳児１５対１に拡充すること。

Ａ）配置基準の調査をしている。１歳児については来年度を目指し努力している。

◆保育労働者の処遇改善に関わる加算方式を見直すとともに、公定価格における人件費の基準を大幅に引き上げること。

Ａ）加算の手続き簡素化を検討している。今年も１０・７％の引き上げを行っている。

＜厚 労 省＞　雇用・労働

◆「解雇の金銭解決」制度の導入をやめること。

Ａ）労使間で十分議論が尽くされることが大事。（労働者が弱い立場であり、対等な議論の条件が成り立っていないので、法律の規制が必要と重ねて強調）

◆やむを得ず退職を迫る場合は「大量雇用変動」や「再就職援助計画」の作成を遵守させ公表すること。

Ａ）企業が非公開としている場合、公表は難しい。

◆「追い出し部屋」などの人権侵害及び退職強要をやめさせること。

Ａ）自由な意思決定が必要であり、過度な退職勧奨などについては労働局が適切な指導を行う。

◆日立などの大企業では、７０歳までの雇用制度がありながら、希望しても雇用されない実態がある。希望者全員の雇用を確保すること。

Ａ）７０歳までの雇用制度は働く側の希望も多様化しているので、制度を設けることについて努力義務とし自発性を尊重している。（日立では、制度を設けながら、労働者が希望しても恣意的差別的な雇用を行っており、努力義務だからと開き直っている。希望者について恣意的な扱いを行わないよう指導すべきと重ねて強調）

＜国交省、等＞　

◆羽田の危険な新飛行ルートは中止し、従来のルートに戻すこと。

Ａ）国際競争力という点からも新飛行ルートは必要。航空機対策協議会で丁寧な情報提供を行っていく。

◆横浜で行われる国際園芸博覧会については、縮小に向け見直しを行うこと。

Ａ）一千万人の来場予測に基づき、シャトルバスはじめ条件緩和により輸送力の強化に努めている。

◆赤字が生じた場合は国が責任を負うこと。

Ａ）協定で「国が責任を負わない」ことを明記している。

◆箱根では１年に２０００万人の観光客が訪れ、定住人口をはるかに超える観光客のごみ処理・消防・下水道処理等により、町財政に大きな負担が生じている。持続性を持たせるために対策を求める。

Ａ）財政支援を行う。

☆駆け足でやり取りの一部を紹介しました。不十分な回答が多いのですが、直接関係省庁に質すことは様々な要望実現のきっかけをつくり出すことなどに繋がっています。ひき続き各場面で声をあげていくことが必要です。（2024.11.27）