自民党のお金まみれが明らかにされた今こそ野党共闘 |君嶋ちか子|神奈川１８区|前神奈川県会議員

●１８区市民の会は、毎月１８日に宣伝行動を行っています。

これまでは溝の口駅でしたが、今回初めて武蔵小杉駅コアパークで「市民と野党の共同宣伝」を実施しました。

今回政党の参加は、社民党、新社会党、共産党。いつも参加の緑の党は今回参加できなかった様子、立憲民主も残念ながら不参加。

●コアパークは広く、人の流れも多様で、どちらかといえば話しにくい場所なのですが、この日は多くの人が振り返るなど集中しやすい宣伝となりました。

１２月以来、自民党のお金まみれに怒りを覚えているのか、能登半島地震に多くの人が気持ちを寄せているせいか、あるいは市民の会が新鮮だったのか。募金も集まりました。

●参加した三党の訴えで共通している事は、「人間が大事にされる社会を」かな。本当は当たり前のことなのに、日本では逆の場面が多過ぎます。震災の救援や救助もまだまだですし、避難所生活も大きな改善はされていず…

何より、自民党のお金まみれは、人間を大事にしない場面を次々とつくり出しています。

企業がお金を出すときは、その見返りを求め、お金をもらった政権は企業の儲けにつながることを優先します。この結果、国民の利益と相反することがしばしば起きます。

私はその例として、度々健康保険証廃止を挙げています。岸田首相は「なぜ健康保険証を廃止するのか」と問われ「マイナンバーカード普及のため」と答えています。

マイナンバー制度の中核システムを内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合の内、富士通・日立製作所・ＮＥＣ・ＮＴＴデータは５億８千万の献金をしています。一応競争入札にはかけられたものの、参加は５社連合のみ。予定価格に対する契約額の割合は何と９９．９８％。予定価格が事前に知られていたのではとの指摘もあります。

さらに、なかなか普及しないマイナンバーカードに対し、財界から「ひるまずやれ。納期を守れ」といわれた政権。健康保険証を廃止してしまえば否応なくマイナンバーカードを使用せざるを得なくなります。岸田首相の答弁通りです。

健康保険証の廃止は７割以上の国民が反対し、存続を求めていますから、国民の願いは踏みにじられています。

●私は自民党のお金まみれに国民が呆れかえっている今こそ、野党共闘が必要だし、有効だと思います。この場でも野党共闘の実現を訴えました。