君嶋ちか子

●西加瀬プロジェクトにかかわる説明会が続きます。

５月１９日の業者による解体工事等の説明会に続き、２５日は川崎市による「都市計画素案説明会」。

●「都市計画地区計画の決定」によると、土地利用の方針は「都市活動を支える産業機能及び周辺地域の利便性・魅力の向上に寄与する店舗、生活サービス機能等の集積を図り、新たな活動拠点の形成を図るとともに、多様な活動や憩いの場となる緑豊かなオープンスペースを創出し、良好な市街地環境の形成を図る」。

「建築物等の整備の方針」として、建築物の用途の制限や敷地内の計画的な緑化などにより、日照、通風、景観など周辺の市街地環境に配慮するとしています。

●これらはもちろん悪いことではないのですが、ここで決定的に欠落しているのが、今回の巨大物流センターに由来する交通量です。

一日１３４０台とされる交通量は、騒音・振動・交通渋滞・交通事故・排気ガスなどを生み出します。

いくらオープンスペースを整備しても、今計画で住民が一番不安を抱いている交通量による弊害は消えません。

●私は市に対してこの点を指摘し、次の事を求めました。

＊大きな問題は建物ではなく、この計画が全く触れていない交通量だ。川崎市が「良好な市街地環境の形成を図る」としているのなら、この根本的な問題を解決すべき。

＊住宅密集地に巨大物流センターをつくることは、住民の暮らしを確実に脅かす。自治体は住み続けてきた住民の暮らしを守らなければならない。そのためには、物流センターをつくらせない、あるいは大幅な縮小を図らなければならない。量的規制に踏み込まなければ、環境は守れない。

●市から量的規制について、明確な答えはありませんでしたが、道路状況に対する配慮としては、スムーズに流れるように左折レーンを確保する、バス停は歩道側に切り込んだスペースを確保するなどの説明がありました。

でも、これらの工夫だけでは、交通量の抑制になりません。

●目くらましのように、計画は、スポーツ施設や商業施設を一部に併設するとしています。商業施設ができるからいいという意見も聞いたことがありますが、そんなことで、膨大な交通量の弊害を相殺することはできません。これらは交通量とは全く別のサービスであり、かつ利用者が車を使うこともあるとしたら、弊害の増幅になりかねません。

「地域との共存を目指す物流施設の開発」などと謳う資料が実に空々しく。

●会場には、大勢の参加者。色んな角度からの質問や意見も多く出されました。終わってからもあちこちで、話が続いています。

根強い不安や反対の声は、依然として強く、とてもこの計画で「良好な市街地環境の形成を図る」ことなどできません。(2023.5.25)