● 感染爆発が進行する17日、県議団としても県委員会とともに知事に対し、申し入れを行いました。コロナに関わる第14次の申し入れとなります。
● 申し入れ項目は以下の通り。
A【医療提供体制を拡大し、原則入院を可能とすること】
1 コロナ患者受入れ病床をさらに増やすとともに、医療機関に対し設備や医療スタッフを確保する財政支援を行うこと。
2 緊急に酸素投与を行う機能を併せ持った「入院待機ステーション」を整備すること。また臨時の大型入院施設を新たに開設すること。
3 「地域医療の神奈川モデル」を医師会と連携して、県内全域に拡大すること。3政令市の実施を促進させること。
4 発熱外来への補助金を復活させること。国に求めるとともに、県としても財政支援を行うこと。
5 抗体カクテル療法の有効な活用のため、使用可能な体制を早急に構築すること。
B【検査を抜本的に拡大し、感染の拡大を防ぐこと】
1 医師の判断による検査や、民間施設の活用、全自動PCR検査機器の導入など、抜本的な検査体制の拡充を図ること。
2 保育園・幼稚園・学校などの職員にも定期的な検査を実施すること。
3 学校・各種施設などにおいて感染者が出た場合、PCR検査を集中的に行うこと。
4 抗原検査キットを活用しPCR検査に繋げ、陽性者の発見・保護に全力をあげること。
C【国に早急なワクチン供給を求め、接種を促進させること】
D【パラリンピックの中止を国に求めること】
E【保健所体制を強化すること】
● A(医療提供体制拡大)については、次のような見解が示されました。
* 重症者用ベッドは綱渡りのような状態だが、全体としてベッドを増やしている。引き続き努力したい。
* 「神奈川緊急酸素投与センター」を、藤沢のスポーツセンターから横浜の療養ホテルに移し、7日から稼働している。
* 酸素濃縮装置を自宅でも使用できるように、台数の確保に努めたい。(もちろん医師管理の下)
*「地域療養モデル」は、藤沢市・鎌倉市・平塚市・厚木市・三浦市で実施。政令市が未実施だが、相模原市は間もなく 実施 、横浜市・川崎 市でも準備が進んでいる。
* 発熱外来への補助金は国に求めている。
* 抗体カクテル療法は、副作用を見届けなければならず、外来での使用は難しい。
● B(検査の拡大)関連では、以下の通り。
* 抗原検査キットは、現在のところ国からの配布は40万個。効果的な活用のために、ライン上のアンケート回答者に送付。現役世代が、感染を知らずに職場に行ってしまうのを防ぎたい。
● 民医連の申し入れに朝立ち会い、午後には私たちの申し入れとなりましたが、何とか厳しい状況に対応していこうとする姿勢が感じられます。それにしてもスタッフ確保が大変です。医療現場はもちろんのこと、県庁においても。
私達は何度も指摘していますが、医療体制も保健所体制も、もっとゆとりが必要です。ぎりぎりの採算性を求めていては、国民の命は守れません。公務も同様です。コロナの悲惨な経験を無にしてはなりません。(2021.8.17)