君嶋ちか子

●１月８日臨時議会が招集されました。新型コロナウイルス感染症の急速な広がりに伴う１月補正予算措置の審議のためです。

内容は、国庫支出金５４３億２６１０万円（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を財源とし、時間短縮営業要請に応じた事業所に対する協力金制度を設けるものです。

●協力金については、時間短縮に対し実施されてきた第３弾（１２月７日~１２月１７日）・第４弾（１２月１８日~１月１１日）に対し、今回提案の第５弾（１月１２日~２月７日）は、以下のように変わっています。

＜対象地域＞横浜市・川崎市⇒県内全域

＜対象店舗＞酒類を提供している飲食店・カラオケ店⇒飲食店・遊興施設等（バー・カラオケボックス等で、飲食店営業許可を受けている店舗）

＜時間短縮要請＞２２時終了⇒２０時終了（酒類提供は１９時）

＜１日当たりの金額＞第３弾２万円・第４弾４万円⇒６万円

●本会議の提案は、産業労働常任委員会に付託されました。

私も予定していた「協力金は店舗の規模を踏まえたものにすべき」「関連業者（食品提供業者、おしぼり業者等）にも対象を広げるべき」などは先行会派の質問で行われました。

それらを引き継ぎ、私の質問は、次の通り。目安として示された時間は、何と４分しかありません！

●一つは協力金の性格です。それまでの質問に対し、当局は、「補償金ではなく協力金」だから、「規模に比例する協力金は困難」という旨の答弁をしています。

これについて私は、「謝金（しゃきん）では、時間短縮したくてもできない店舗も出てくる。効果的な感染予防策とするためには、補償金足り得る内容にすることが必要」と求めました。

「時間短縮した日が連続性を保てなくても短縮日には協力金を支給すべき」と求めた他会派の質問に対し、当局は、「感染抑制を重視するので、連続性を要件としている」旨の答弁をしています。

これに対して私は、「連続性を要件とするなら、何らかの事情でその条件を満たさないお店は、時間短縮をしたくてもできなくなってしまい、むしろ感染抑制に反する事態となる」と指摘し、連続性を要件としないよう求めました。

また１か月近い期間終了後の支給申請では、審査を経て入金までかなりの日数を要するので、せめて中間での申請を可能とすべきと求めました。

いずれも前向きの答弁は得られません。

●そもそも、国の制度設計に基づくものですから、県が独自に上乗せしない限り、その枠を取り払うことは困難です。しかしながら、緊急事態対応として考えるならば、前回に比較し、格段に不十分です。首相の「集中的・限定的」という言葉からくる限界です。

動きを止めるのは、飲食店だけでいいのか、また、２０時までとする根拠は何のか、さらに、他の業種については協力金の対象としなくていいのか、など問題点はたくさんあります。

しかしながら、「謝金」としての限界を負いながらも、増額して支給する、県内にその支給を広げることに、反対するものではありません。今後の拡充を期して、補正予算には賛成の態度を示しました。

●意見発表では、▼「感染抑制とともに、地域の営業を支えることも求められている。その点からも、謝金に留まるのではなく補償金に近づける努力をすべき」として他の業種にも広げること、規模に応じたものにすることを求めました。

▼支給については、簡便なものにすること、これまでの支給を踏まえて十分な体制を確保すること、質問・疑問に的確に対応できる窓口を設置するよう求めました。

▼今回、国において、要請に応じなければ「公表」することが可能となる仕組みができました。これについても不十分な「謝金」をもって、「要請」に応じなければ公表するというのはあまりにも横暴な話です。公表については慎重な対応を求めました。

●「緊急事態宣に伴う事業者支援策の充実強化を求める意見書案」が提出され、次の事項を求めました。

１　飲食店関連事業者に対しても、財政支援措置対象施設の拡大を図ること。

２　財政支援措置対象施設の拡大を図ること。

３　持続化給付金、家賃支援給付金についても再度の支給を可能とすること。

これについては、全会派が賛成し、産業労働委員会としての意見書案となりました。

●この後本会議に臨み、一般会計補正予算案と意見書案について、全会一致で賛成となりました。共産党賛成討論は上野議員が行いました。

これらがすべて終了したのは、開催日翌日の朝の３時半。当初の終了予定は９日の１８時でしたが、実に７時間半の延会となりました。（2021.1.8-10）