君嶋ちか子

●再び緊急事態宣言が発出され、神奈川県においても緊急事態措置が、１月８日から２月７日まで行われます。

神奈川県では、感染者数が過去最高を更新し続け、１月４日から１０日までの感染者数は４８７０人に達しています。

１１日時点で即応病床９１９床ですが、入院総数は８２９人、利用率９０．２%にも上っています。特に重症者病床は１０８床しかないところ１０２床が埋まっています。

自宅療養者は、１月９日時点で３８６３人と増え続けています。

●医療体制逼迫の下で、１２月の宿泊施設における死亡に続き、自宅療養者の死亡が発生し、かなりの時間が経ってから発見される事態が生じています。

また、１月８日県は、満延期に入り保健所の積極的疫学調査の意味がなくなっているとし、「感染症の家族と重症化リスクの高い病院、高齢者施設、福祉施設などは簡略化して調査を続けるが、それ以外の調査を実施しない」と発表しました。

このような事態は、県民に不安と混乱を生じさせ、命が脅かされる事態にもなっています。

医療崩壊を克服回避し、感染者を抑える対策に全力を尽くすことを求めて、日本共産党県議団は、日本共産党神奈川県委員会とともに、県に対する第１０次の申し入れを行いました。

●要請内容要旨は以下の通りです。

１.時間短縮協力金について

1.一律に１日６万円では不十分。店舗規模に応じた補償を行うこと（当局は補償ではなく謝金だと言っていますが）。

2.飲食店関連の納入業者、生産者なども対象とすること。

3.特措法によらず短縮を働きかけている遊技場や映画館なども対象とすること。

２．国に対し、持続化給付金・家賃支援給付金・雇用調整給付金・休業支援金の特例延長を求めること

３．医療機関への財政支援を拡大すること

1. 医師・看護師を確保し、即応病床を拡大すること。
2. 清掃業務や介護ケアなど行う人材を確保し、看護師の業務軽減を図ること。
3. 医療崩壊を防ぐため、減収補てんを早急に行うこと。
4. コロナ対応をしていない医療機関にも財政支援を行うこと。

４．感染拡大防止のため、検査の抜本的拡充を図ること

1. 医療機関・福祉施設への社会的検査を行うこと。
2. 学校・幼稚園・保育園関係者に集中検査を実施すること。
3. 希望する人には公費で検査を実施すること。
4. 感染震源地への面としての検査を実施すること。
5. 保健師増員とともに、トレーサーの確保を初め保健所体制を強化すること。

５．大学生や医療従事者・福祉職等の養成校在学者への学費補助や奨学金返済の救済措置を講じるなど国や関係団体に求め、県独自の支援策も講じること

●一言ずつ補強の発言を行いました。私は産業労働委員会の委員として、１．と２．の項目について、全会派一致の意見書が委員会及び本会議で採択されている事を述べ、その実現を強く求めました。

他の議員からは、検査拡充の訴えが。社会的検査が強調されました。

また県職員の過重労働は、明らかです。職員体制の拡充も求めました。

同席した県委員会コロナ対策本部長からは、「女性の自殺者の急増などしわ寄せが女性に集中している。飲食店に対する協力金とともに従業員への補償が必要」との発言もありました。

２０日には、コロナ対策特別委員会があります。その場も活用し、命を守る県政実現していきます！　（2021.1.12）