君嶋ちか子

●秋以降、総合支援資金が不承認という声を多く聞くようになりました。

不承認となることが解せないケースが多く、県・県社協・厚生労働省とも様々なやり取りをしてきましたが、すっきりとした答えは得られず、下記の要望書に基づき申し入れを行いました。申し入れには、はたの（畑野）君枝衆議院議員、斎藤和子前衆議院議員が同席しました。

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２０２０年１２月２５日

厚生労働大臣　田村憲久殿

日本共産党神奈川県議会議員団

団長　井坂新哉

生活福祉資金の運用に関する要望

新型コロナウィルス感染症対策における貴職のご尽力に、心から敬意を表します。

感染症の急速な広がりとともに、その影響を受けた国民の暮らしや営業も大きな困難を抱えています。

その為、生活福祉資金特例貸付に対する申請も深刻な実態であり、私どもに対しても、実に多くの方からの相談が寄せられています。

今回その中でもとりわけ、貴職から方向が示されることが必要と思われる点について言及させていただきます。

初回の総合支援資金については、秋以降、不承認との訴えが多くなっています。それまでの審査より、厳しい基準が用いられていると思われるケースが少なからず生じています。

その実態と今般の特段の状況を踏まえ、生活破綻に至らせないために、また公正な運用を期するという観点から、次の点を要望致します。

記

１　貸し付け対象の拡大に際し、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」を要件とし、返済能力についても柔軟な対応を図ることとしているが、それ以外の要素を承認の可否判断に持ち込まず、総合支援資金融資について、一貫した承認基準を用いること。

２　不承認とされたケースでは、その理由が誤認であったこともあり、何より不承認の理由がわからなければ、自立の道を探ることも困難となる場合が多い。また税金を原資とする事業においては、公正性を確保するためにも、不承認理由を明らかにすること。少なくともその理由を問われたケースについては、開示すること。

３　不承認通知書に、自立支援窓口の案内を明示すること。

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要望に関わるやり取りは以下の通り。

●１の承認基準については、基準は変わってはいないと明言し、貸し付けの対象とならないケースを、次の通り示しました。

Ａ；事業費と思われる場合。

Ｂ；個人の状況が貸付けにふさわしくない場合（例として生活保護世帯、自己破産の手続き中など）。

Ｃ；当初の「返済能力について柔軟な対応」という姿勢も堅持しているが、過去の当貸し付けに著しく不誠実である場合は否。

基準は変わってないにもかかわらず、不明な不承認が少なからず出ていることから、改めて、全国に基準の徹底を行うことを求めました。「一斉の通知は行わないが、問題が生じている場合、県を通じて指導する」との返答。

●２の不承認理由を示すことについては、「持ち帰り検討する」との答え。

●３の不承認後の案内については、必要との認識を示しました。

・本人に寄り添った支援は必要（従来は相談が前提であったところ、特例において相談不要とした。だが１０月には、初回でも自立支援の相談を必要となった）。

「不承認通知が届き、いよいよ光熱費も止まる、家も出なければならないとなったら、どうすればいいのか」と私が問うと「やはり生活援護へ」との答。

●予算は足りているのかとの問いには、「第３次補正でも４１９９億円を確保し、総額１兆３千億円となる。予算が足りなくて締めているなどという事はない」と。

この時間内で詰め切れなかった具体的対応を、２８日に詰める予定です。年末年始ぎりぎりになってしまいました。（2020.12.25）