君嶋ちか子

●今年度第３回コロナ対策特別委員会が１０月２０日に開かれました。

また１５分の中でギリギリの質問を重ねました。

●最初に積極的なＰＣＲ検査について

「場合によっては、感染者がいなくても検査を行う」との答弁を、私の代表質問の際に示していますので、その具体化を求めました。

例えばイギリスでは、介護施設職員の感染リスクが高いところから、介護施設職員に対して定期的なＰＣＲ検査を行っています。神奈川県でも介護施設において複数の陽性者が出ています。感染者がいなくても積極的検査の対象として検討すべきと求めました。

【答弁】今のところ、感染者が多い地域の施設などを、必要に応じて行うことを想定している。特定の施設に対して行うことは考えていない。

●差額ベッド料について

コロナ患者及び疑似患者などで差額ベッド代の支払いを求められている人が多いことから、６月の特別委員会で、本人が個室を希望した場合でなければ医療機関は請求できないという認識を明らかにしました。

でもこれ以降も、同様の請求が利用者にされている事を少なからず聞いています。今回は、この事の周知を改めて求めました。

▼従来医療機関への周知はどのように行われているかと質問。

【答弁】厚生労働省の通知では、同意書がある事、実質的な選択によることを要件としている。この事を事例含めてホームページに掲載し、周知を図っている。医療団体通じた周知も行われている。

▼現状を見るとこの周知方法では不十分であり、改めての周知が必要と指摘し、見解を質しました。

【答弁】改めて周知を行っていく。

今後その具体的方策を注視していく必要があります。また医療機関の経済的ひっ迫に対しては、充分な財政的支援を行うことを併せて求めました。

●学校生活の改善について

▼小中学校の現状について

酷暑と短い夏休み、給食も黙々と、学校行事も減らされ、といった状態の中で、子どものストレスは高まっています。変則的な指導、感染症対策等により、教師の多忙も極まっています。この状態に対し、どのようなケアを行っているか質しました。

【答弁】文科省が示した再開ガイドラインに基づき、負担の軽減と学びの保障を行っている。

ケアを行う先生が疲弊し、学びの保障もおぼつかないから、現場から悲鳴が上がっているのです。教員増を行わない限り、この事態を変えることは困難です。

▼教員の増員について

休校解除後の分散授業の経験は、子どもにとっても教師にとっても、少人数によって、気持ちが通い合い学びも確かなものになるという確信を得る場となりました。これらの発見や喜びの声を紹介しながら、少人数学級実施のために必要な教師の増員に神奈川県も一歩踏み出すことを求めました。

【答弁】以前と同じ国の基準が変わるのを待つという態度に終始しました。国に求めるだけではなく、他の自治体のように独自のお金を用い増やす努力をすることを、求めているのですが。

▼少人数学級実現に向けて

少人数学級を求める声はコロナ禍の下で加速しています。従来共産党が主張している学びの保障に加えて、感染症予防の観点、さらに分散授業の経験への確信が加わり、その声は一層強いものになっています。文科相や首相も「検討を始める」としています。

今も県立高校ではクリエイティブスクールにおいては、少人数学級を実施しています。この例を参考にしながら教室に余裕があるところからでも、少人数学級実施に踏み出すべきと求めました。

【答弁】前の質問と同様の答え。

●実証事業について

横浜スタジアムを満員にする実証事業を行うことが、報道されています。県に確認しても、ほぼ報道通りの内容です。この確認時には、県は実施主体でも共催でもないとのことでした。

▼・誰がどのような方法を用いて実証事業を行うのかを問いました。

【答弁】DeNA初めとした８社が共同して、満員に近い状態でも、今までの対策と同様のオペレーションができるかどうかを確認する。

・実証事業の審査を誰が行うのかを問いました。

【答弁】プロジェクトチームが行う。

・県は関与するのかをさらに問いました。

【答弁】県もプロジェクトに入っている。

▼１万人以上のイベントにおいては、50%以下に抑えることが目安として示されています。今回実証のためと称して、変化に対応する対策を取らずに同じ条件で満員にするというのでは、「人体実験ではないか」と心配する声が上がるのも無理からぬこと。

人数を倍にすることへの対策を問いました。

【答弁】大きな声を出さないこと、蜜の状態をつくり出さないこと…などの今までの対策と同じ内容が示されました。

▼新たな条件を摸索することは否定しません。でも新たな状態を設定しながら、それにふさわしい対策を取らない「単なる試み」に３万４千人を巻き込むのでは、無責任です。３万４千人で一気に実証事業を行うのではなく、対策講じた実証を積み重ねるべきと求めました。

確たる答弁はありませんでしたが、時間切れです。

実質的に県も加わっていながら、県の責任を曖昧にする姿勢もうかがわれます。このようなやり方看過できません。(2020.10.20)