●第二定例会最終日、共産党県議団は、6年目にして初めての賛成討論を行いました。通常はどうしても反対討論を行わざるを得なくなります。県民の利益や民主主義に照らして問題ありと言わざるを得ない議案がいつもあるからです。
●国の第二次補正予算を受けた県の補正予算案は主にコロナ対策で、不十分さはあるにせよ、自治体のお金の使い方としてまともなものです。
予算以外の議案は、条例の制定案2件(知事等の地方公共団体等に対する損害賠償責任に関する一部免責など)、及び条例改正案です。
この中に県税条例の改正案があります。これは、コロナ感染症の影響によりイベントを中止等した主催者に対し、チケットを購入した個人が、入場料金等払い戻し請求権を放棄すると所得税の寄付金控除の対象となりますが、個人県民税においても寄附金税額控除が適用できるよう規定したものです。主催者支援にもつながるもので、共産党も求めていました。
コロナに関わり、いわば非常時(使いたくない言葉なのですが、適切な言葉見つからず。急を要するだけではないので「緊急時」ともちょっと違うし…)には、知事が普段アピールしたがる余計な施策をつける余地が狭まるのかなと思いました。
●めったにない賛成討論は上野議員が行い、補正予算その他34の議案に賛成しました。
★コロナ感染症の検査に関わっては、陽性者が確認された場合には、検査対象を濃厚接触者に限定しないで、現場が必要と判断した関係者全員の検査を行うことを求めました。
★医療機関への財政支援では、高度医療機関・重点医療機関・協力医療機関に対する補助は評価しつつ、軽症者受け入れ病院や、コロナ患者を受け入れていない近にも財政支援を求めました。
★「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」については、第二弾において、私たちの要望を受け、全ての業種を対象としたことを評価しつつ、書類の簡素化・人員体制強化等により、的確かつ迅速に協力金を支給することを求めました。郵送受付も堅持することを求めました。
★学校再開に関わっては、安全な距離を確保するためにも、従来私達が求めていた少人数学級が有効なことを指摘し、少人数学級もしくは少人数授業の実施を求めました。その実現を目指し、県独自に教職員の確保、教室の確保を行うことを求めました。
●請願は一件のみ。政務活動費の按分(政務活動と私的活動が混在する場合のそれぞれへの配分)に、合理的な目安を求める請願です。
現在各会派や議員の自主的な按分に依っているため、議員の主観に左右されることもあり、より客観的な按分の目安と上限を求めています。
議会運営委員会からは、不採択として本会議に報告されました。共産党県議団は、採択すべきと考えていますので、委員会の不採択の議決に反対しました(ややこしい仕組みですね)。
共産党以外の全ての会派は継続とし、明確な態度をを避けました。
税金を使用する政務活動費に客観的な目安を設ける事は、当然だと思うのですが。
●今議会は、5本の意見書案が提出され、全ての会派が賛成しました。
その内の一つ、「新型コロナウイルス感染症への対応に係る医療機関支援に関する意見書案」については、当初私たちも同趣旨の意見書案を提出する予定でしたが、自民党提案に共産党提案の内容をほぼ盛り込む調整も経て、共産党提案は取り下げました。
その結果、厚生常任委員全員の賛成を得、本会議においては委員会提案となったものです。
●かくて第二定例会は終了しました。これ以降、各団体との懇談、予算要望の作成合宿などが続きます。コロナ関連の待ったなしの対応も続きます。 (2020.7.10)