君嶋ちか子

●新型コロナ感染症の広がりの中で、新しい支援制度が作られています。

その一つ、持続化給付金は、ひと月の売り上げが、前年同月比で５０%以上減少している事業者に給付されるというものです。

●私は当初から、商店の方に紹介して活用を進めていました。ところがこの制度は、郵送を予定せず、電子申請のみの受付。地域には、パソコンは使っていないという方がたくさんいます。

地域の実情を訴え、パソコン申請も可能とするよう経産省にも度々要望しました。

なぜ郵送が不可なのか聞くと、「郵便物が大量に積まれた部屋で申請処理をすると、クラスターが発生する」という信じがたい回答が返ってきました。「エーッ‼　分散して作業をすればいいだけの話じゃないですか！」と私。

●「全国に申請サポートセンターを４００か所つくりますから」という説明もありました。でも、これでは平均して一つの県に約８．５か所で、それぞれの地域からはやはり遠くなってしまいます。この時には、規模も設置方法や内容も明らかにはなっていませんでした。

サポートセンターだけで大幅な改善が図られるとは、とても思えません。しかも当時はこの予約も電子申請という事でした。（最近、川崎に一か所設置されました。元住吉駅近くで中原区の方々には近いとはいえ、川崎全体にはとても対応しきれません）

●これでは、深刻な実態抱えながら、利用を諦めざるを得ない人も出てしまいます。高齢の商店主の方々の顔が浮かびます。急ぐ方には、相談しながら入力申請を行う民商を紹介したりしましたが、やはり現状では多くの人を排除する制度となっています。手間を要するとはいえ、郵送受付が用意されなければ、制度の公平性は保てません。引き続き働き掛けていきます。

●内容でいえば、確定申告書において雑所得や給与所得になっている場合、認定しないというケースも出てきました。フリーランスの場合など、税務署からの指導に基づいて雑所得等の記載になっているケースが多いと聞いています。これについては、国会のやり取りを経て持続化給付金の対象とするとの答弁があり、改善が進みましたが。

●そんな中で、とんでもないニュースが。この業務が、国から一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で発注されながら、７４９億円で電通などに丸投げされているというニュースです。

この２０億円の差額は、振込手数料に使われるとの説明ですが、手数料は最も高い場合でも９００円。９００円×約１５０万件＝１３億５０００万円、差額が予想される６億５０００万円の行方が不明です。

●この法人は、「新たなサービスデザインとその市場創造」を目的に掲げ、２０１６年、広告代理店電通・人材派遣会社パソナ・アウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立されました。本部は築地、電話番号は非公表。東京新聞の取材では事務所の応答は無し。「お問い合わせはコールセンターまで」の張り紙があったとされています。

そしてこれを書いている最中、朝刊が。東京新聞では、法人の代表理事笠原英一氏が辞任との報道。

また赤旗は、事業入札に当たり、国会ヒアリングで求めた入札調書では、この法人ともう１社の比較で、価格点・技術点・総合評価点が黒塗りの状態と報じています。財務省の通知では、「透明性及び公平性の確保が重要（中略）総合評価の結果の公表を徹底する」とされています。

●こんな不明な法人に委託する国の事業といえば、例のマスクも思い出されますが、事業実態が不明で、申請処理可能なスタッフも抱えていないところに発注するのが問題です。でも多分これは確信犯でしょう。

このような仕組み、派遣労働の実態などでもイヤというほど見てきました。業務の実態がないところを通過させて、中間で利得を得る、さらに責任の所在を曖昧にするという最悪のパターンです。

今回特に、日本中の窮状に際してもこんな利権が群がっている事が我慢なりません。どこまで、腐敗が進んでいるのか！見逃すことはできません。(2020.5.31)