君嶋ちか子

●県議団は１３日、第５次要望をまとめ、県委員会とともに知事に提出しました。

かなり絞りましたし、まだ聞き取りなどが不十分で載せられないものもありますが、それでも６８項目に上りました。切実な思いがこもっています。

長引くコロナ感染症の拡大は、私たちに多くの困難を強いています。国とともに自治体が、今こそ力を発揮すべき時です。

コロナ感染は、新自由主義の下で疲弊している日本社会を浮き彫りにしています。新型コロナ感染症後の社会を描くためにも、各分野への支援を急がなければ！

以下主な内容を紹介します。

【医療】

▽検査体制強化の為に、現在20カ所の検査場の新設が予定されている。この設置を早めること。現在の衛生研究所のほか、大学病院や民間の検査を格段に増やすこと。医療従事者・介護支援者・障がい者支援員・保育士・保健師・助産師などには優先的に検査を実施すること。

▽コロナ受入れ病院は、病床確保や、分離、体制確保のために大きな経済的負担が生じている。この最前線を支えること。

▽一般病院等の減収も深刻。感染予防の観点から来院（所）を極力減らすことを余儀なくされ、放置すれば経営破綻に至る。国・県の補助が必須。

【介護・障がい者支援】

▽感染を恐れ、利用者が減っている。財政的支援が必須。

▽訪問介護等で介護員が罹患した場合は、事業所が介護を継続するよう事業所に周知すること。

▽介護等に当たっている家族などが罹患した場合、当該高齢者や障がい者に適切なケアをする体制確保を。

【妊娠・出産】

▽妊婦全員にＰＣＲ検査を実施すること。

▽希望する妊婦に休業や、在宅勤務を保障すること。

▽里帰り出産が予防のためにできなくなった場合、分娩できる病院等を確保すること。

▽里帰り先で予防接種が可能であることを周知すること。

【中小企業・個人事業主等支援】

▽休業補償を8割に引き上げることを国に求め、県も補助を。

▽コロナ感染症の影響を受けているすべての事業者に対して、固定費保障を国に求め、県も補助すること。

▽持続化給付金については50%要件の撤廃、郵送による申請を可能とすること、添付書類を弾力化するよう、国に求めること。

▽県の休業協力金（第二弾）については、時短等も含めること、給付額を増やすこと。

▽学校休業等支援金（フリーランス対象）は極めて不十分、県の上乗せを。

▽派遣切り・雇止め、年休の強要などが生じないよう、労働局と連携し、働きかけを行うこと。

【保育】

▽延長保育や一時保育などの実績に対する市町村の助成金が利用者減により減額となっている。市町村に対する要請を。

▽認可外保育に対しても、利用減に対する補償を行うよう、国に求め県も支援すること。

▽休業等による育休復帰の遅れに対し、入所を保障すること。

▽休校等により学童保育の負担が増している。市町村が財政・運営に責任を持つよう要請すること。

【教育】

▽オンライン授業を行う場合、ネット環境整備について県が財政的責任を負うこと。また私立学校生徒に対しても支援すること。またオンライン授業のみによることなく、個別対応や投稿により学力支援を行うこと。

▽県立図書館・学校図書館を開館すること。最低でも図書貸出を行うこと。

▽就学援助制度などがコロナ含む経済的急変を支援対象としている事、受付延長が可能な事を市町村に周知すること。

▽県立福祉大学の学費納入に猶予を。学費減免適用に経済的急変を明記すること。

▽休校長期化の中で、ＤＶや問題抱える家庭に対しての個別的ケアを図ること。

▽非常勤教職員の雇用確保を。

【文化・芸術】

▽活動の場の減少・公演の中止などに対し補償すること。

▽文化・芸術活動への助成は、発表の場が失われていても継続すること。

▽長期化する感染症対策の下で、博物館・美術館・図書館などについて、安全性を確保したうえで施設開放すること。

【農業】

▽学校休業により落ち込んでいる牛乳・乳製品、イベント中止などにより落ち込んでいる製品について、需要を喚起すること。またフードバンクや高齢者施設への提供なども支援すること。

▽営農と地域経済を守るため、農産物の価格補償や融資制度の拡充を国に求め、県も補助すること。

●最後に、緊急事態宣言解除の際には、専門家の知見を踏まえた基準を示すことを求めました。(2020.5.13)