君嶋ちか子

●横須賀基地にもコロナ感染者、等の報道もある中、在日米軍司令部は、６日、関東地方の基地を対象に「公衆衛生上の緊急事態宣言」を発令しました。でも実態は明らかにされていません。

情報の公開と拡大防止のための緊急要請を、１４日、日本共産党神奈川県委員会と県議団で行いました。

●要請は外務大臣と防衛大臣宛です。要請項目要旨は、以下の通りです。

１　米軍に対して、基地ごとの感染情報提供を求め、周辺自治体と住民に公表すること。

２　感染した米軍兵士・軍属・家族等に厳格な隔離等を行うこと。

３　米兵等の入国・検疫などについて、通常の米国人と同様の扱いとするよう申し入れること。

４　今回の危機にも際し、米軍関係者や米軍施設にも日本の法令が適用できるよう、日米地位協定の抜本改定を行うこと。

●回答は以下の通り。

１　地域の保健所には詳細な情報提供を行っている。日米での確認も行われている。

２　厳格な医療制限・衛生措置を行っている。

３　動植物含む権益を実施している、引き続き在日米軍と連携していく。

４　最も適切な取り組みを行っている。

●回答は何れもとぼけた内容です。

１については、「じゃなぜ公表できないか」という事になります。「米軍の運用に影響する」との答えが返ってきます。

私は、「陽性者の属性を公表することが、どのように米軍の運用に影響するのか」と質しましたが、日米合同委員会で定めているとの回答。米軍の運用に具体的にどのような関連性があるかと聞いているのに、この答え。どこの国の役所かと思います。

●偉そうに度々登場する日米合同委員会とは、日米地位協定の運用を協議する実務者会議です。日本側代表は外務省北米局長、米側代表は在日米軍司令部副司令官です。この合同委員会が、日本の法律も社会通念上必要な対応も、拒絶する力があるという事です。

他国に例を見ない卑屈な日米地位協定、その運用を決めている日米合同委員会、これを変えていく力をつくらなければ、日本国民の安全や命は守れないという事です。

ちなみに日米地位協定は１９６０年の発効以来、６０年間一度も改訂されていません。

●辛うじて、日本が雇用し賃金を支払っている基地内従業員の罹患状況は公表されています。自治体と地方防衛局に報告しているそうです。

横須賀海軍所属で２名、座間基地で１名とされ、自宅で療養とのことです。

とんでもない感染が横須賀はじめ、基地内で起きているとしたら、日本国民に影響がないわけはありません。

保健所で把握しているとしても、疫学調査もどこまで保障されてているのかわかりません。検疫の実態も確認することができません。

コロナ感染が改めて浮き彫りにするこの実態を、多くの人が胸に刻んでほしいと思います。アメリカと軍隊が絶対視され、超法規的な運用がまかり通る実態を変えなければ。コロナだけの話ではありません。沖縄の殺人事件、基地周辺の爆音、米軍機の墜落…等々がよぎります。(2020.4.14)