●「新型コロナウイルス問題に関わる建設業者・労働者要求に基づく緊急要請」を日本共産党神奈川県委員会としてまとめ、建設労働者の組合とともに政府に対する要請を行いました。大山県議とともに私も参加しました。
要請書に対する回答は以下の通りです。
1 建設現場における感染対策を徹底するよう求めました。←関連団体通じて、予防策の徹底を指示するとの回答。
2 臨時休校等に伴う保護者の休暇取得支援について、増額とともに、個人事業主・一人親方についても支援を求めました。←4100円の支援制度適用との回答。
3 コロナ感染症の感染拡大防止のため、建設現場の閉所・工事一時中断などの場合、有給の特別休暇を取得できるよう措置すること。←引き続き検討を進める。
4 一時中断や工期の延長などの申し出の際は、合意・確認を書面で行うよう発注者・元請け業者等に周知すること←建設関連団体に周知を図り、適正な運用を期したい。
5 新型コロナウイルス対応緊急融資制度において、返済据え置き期間の長期設定、利子・保証料の補給を。セーフティネット保証5号について、すべての建設関連業種を対象とし拡充を図ること。←充実を図る努力をしたい。
6 建設資材不足・資材の高騰はますます深刻化する見込み。便乗値上げなどへの対応を。←注視しながら、生じた場合には対策をとる。
7 コロナウイルスの影響で売り上げ激減の中小零細企業に対し、固定費補助制度の創設、生活資金貸付制度利用を可能とするよう措置を。←固定補助制度については今後の課題。生活費貸付制度は対象を拡大した.3月25日より受付開始予定。
8 確定申告の時期延長だけでは不十分。納税の猶予を。←換価の猶予なども利用できる。
9 消費税10%が拍車をかけている。消費税減税を。(回答らしい回答なし)
主な前進は、休校に伴う保護者への支給対象に個人事業主・一人親方などを認めたこと、納税の猶予だけではなく換価の猶予なども示し、理解を示していることなどです。
●参加者からは切実な声が相次ぎました。「給料が払えない」「料金が入ってこない」「融資受けても払えない」「町場のリフォームなどは竣工払いが常識、途中でお金は入ってこない」等々。
●とりわけ切実な問題の一つは、資材・部材が入ってこないということです。
トイレ便器・ユニットバス・システムキッチン・内装材・外装材・水道関係資材・アルミサッシなどが主に止まり、工事は過程を追って行わなければなりませんから、順序を入れ替えることはできず、そこでストップしています。
当然工期が遅れ、料金が入ってきません。その間の職人の賃金の保障も切実です。納入再開後の価格高騰も脅威です。
中国製品がこれ程多くの分野にわたっていたことを、思い知らされます。
私は、国交省ののんびりした態度が気になりました。「生じたら考えるでは遅い。既に供給は止まって悲鳴は上がっている。これまでも資材の供給がストップした経験はあるのだろうから、早急に対策を」と求めました。
●社会保険料負担の重さも深刻です。労働条件整備が進められ、社保加入が進んでいますが、小さな事業所では、その負担が重くのしかかっています。保険料の延納を求める声が相次ぎました。
●休校に伴う休業補償については、対象を明記した文書を出してという要望も出されました。
ここについて私は、建設労働者に限らない問題として、いわゆるフリーランスへの補償4100円の金額を問題としました。「雇用の形態が違うだけで、生活が半額で済むわけではない。早急に常勤と同様にすべき」と求めました。
●消費税10%の負担と共に今回の事態は、建設業の存続にも関わってきます。
この分野が細っていけば、国民の暮らしはどんなことになるか、災害復旧に力強く立ち向かっている姿などを思い浮かべました。
物づくりを愛し、建築物を完成させた時の喜びを知る人たちが、安心して仕事ができる状態をつくらなければと、心から思いました。(2020.3.16)