君嶋ちか子

●代表質問を行いました。

ひとつは、補聴器の問題。
保険適用にならない為、「高過ぎて買えない」という声を多く聞きます。片耳約１５~３０万もする補聴器購入に公的補助を求めました。
難聴は人との関わりを避けることにも繋がり、放っておくと認知症に至る確率も高いとされています。
県が補聴器購入に公的補助を行い、購入できる方を増やすことは、認知症などの予防的効果、また高齢者の生活の質の確保など、知事が掲げる「健康に暮らし続けるために」相応しい施策です。
知事は、補聴器の必要性を認めつつ、「国での対応が必要、現時点では県が補助を行うことは考えていない」と回答。

●適切な補聴器選択を保障する為に、言語聴覚士・認定補聴器技能者などの専門家の活用を周知することを求めました。また県には、聴覚障害者福祉センターという施設があり、難聴者に対する相談・検査・器具の貸出しなどを行っています。このセンターの周知と体制強化を求めました
このセンターは、指定管理施設になっており、県の指定管理料が低すぎるため、定員を減らさざるを得なくなっています。
知事は、「適切な購入を保障するために、市町村の連携も含め周知を図っていく」と回答。この点では少し前進。

●続いて、リストラなどへの県の対応について。
県議団は、リストラなどに関わり、要望書などを提出しています。でも認識や対応はとても不十分です。労働局などと定期的に行っている雇用対策情報交換会議の充実と活用を求めました。
また、労働相談などで一定の役割を果たしている労働センターの周知をより積極的に行うこと、同時に機能と体制の強化を求めました。
知事は、「労働局に対しては、より積極的な情報提供を求めていく。労働センターの周知を労働者・企業に対し更に積極的に行っていく」と回答。この点でも前進。

●２０１８年以降、神奈川に拠点などを持つ電機産業リストラだけでも東芝７０００人、ＮＥＣ３０００人、富士ゼロックス１万人、富士通５０００人、ルネサス１０００人という規模で進んでいます。多くは黒字企業が、利益率をさらに上げるために繰り広げ、退職強要・パワハラなどの人権侵害も引き起こしています。これらは、生活破壊、地域経済への悪影響などにとどまらず、日本の電機産業の衰退にも繋がっています。
無法なリストラに対し、知事が、働きかけを行うよう求めました。
知事は、「不当な解雇でない限り、関与は難しいが、雇用問題の解決に向け働きかける」と回答。オッ、これも前進。「不当な解雇には、働きかけを行う」という事ですから。

ここまでで、相当の字数になってしまいました、質問でとりあげた「特別支援学校」、「行革大綱」、「カジノ」については、続編ですね。(2019.9.13)