君嶋ちか子

●毎年、日本共産党神奈川県委員会として国政に対し、予算要望を行っています。７省庁と交渉を重ね、内容は実に多岐にわたります。
私は終日参加しましたが、全てはとても取り上げられず、ここでは、まず文部科学省。

●切実な要望の一つは、教師の長時間過密労働の解消。その為に教員増と超過勤務手当を支給すること、部活の過熱化を正す事などを求めました。主な回答は、英語のコマ数に対応した増員を概算要求で求める、超過勤務については中教審で検討中、部活については外部人材の活用を図るなどの回答がありました。

夜間中学の増設要望に対しては、その為の予算を盛り込んだとの回答。

特別支援学校には、「設置基準」が設けられていず、過大規模化が深刻なまま放置されています。基準を設け、特別支援学校を増設することを求めました。
これについては、昨年と同様、「特別支援学校は、実態に応じた設置が必要なので基準を設けていない」との回答。
私は、「様々な事情があったとしても、最低基準を設ける事は必要」と切実な実態を解消するよう求めました。

大学生の授業料や奨学金についても、切実な実態が多く報告されました。民青(日本民主青年同盟)からは、学費を得るためキャバクラでバイトをしている、学費が払えず中退を考えている、ダブルバイトとダブルキャンパスを行き来し疲労困憊､等の実態と返還不要の奨学金の必要性が訴えられました。
これについては、生活費や交通費も含めた給付型奨学金の制度設計を行っているとの回答がありました。

●厚生労働省の労働関連では、リストラ規制を求めていますが、個別企業のことに当たるとして、大量雇用変動や再就職援助計画についてまともに答えようとしません。「個別の企業には任意の協力をお願いしているので、この場で話すと今後協力を得られなくなる」というのが担当者の弁。
私達が「これらの対策は法で定めたものであり、企業にお願いする話ではない」というと、「その通りです、任意の協力は、他の一般的な扱いです」と問題のすり替えを露呈。

そのことを謝罪もしなければ、リストラにまともに対応しようとする姿勢も示しません。
一昨年の交渉時には、担当者が、私たちの要求に対し、「企業様」といったことが忘れられません。かつて職業安定所に努め、厚労省の職員でもあった私はぎょっとし、たまらず抗議をしたものです。
「企業様」と言っている労働行政では、労働法遵守の指導もリストラの抑制もできません。厚労省の姿勢には後退を感じざるを得ませんでした。

労働分野の交渉では、なかなか具体的な成果も得られず、不誠実な態度も改まらず、課題を多く残しました。

●全体的に時間が足りません。また当局出席者は係長クラスが殆どですが、縦割りばかりが目立ち、責任ある対応とは言えません。
今後、交渉の形式・方法も、より実効性が保てるように見直しが必要だと思いました。(2018.11.12)