君嶋ちか子

●今年は3日間の開催のところ、二日目の分科会だけの参加となりました。
初日全体会のシンポ「住民参加で輝く自治体を」も是非聞きたかったのですが、残念。
分科会は、学びたいテーマは山ほどあり迷った挙句、「講座よくわかる市町村財政分析」へ。

●ある基礎自治体の決算状況を題材にし、具体的に学びました。まず収入を見ました。一番大きいのは地方税、36.8％を占めます。次いで国庫支出金、17.4％。都道府県支出金、14.6％と続きます。

支出については性質別歳出でいえば一番大きいのは、扶助費の30.1％。次いで人件費の14.4％、物件費の12.5％と続きます。
目的別歳出で見ると、圧倒的に多いのが民生費の47.9％。土木費11.0％、教育費の10.8％となります。

●話しは少しそれます。
人件費・扶助費・公債費を義務的経費といいますが、神奈川県は「義務的経費の占める割合が多いことが問題」という類の言葉をよく使います。これについて私は、「義務的経費が大きい事は、自治体本来の仕事をしっかりやっている証拠で、マイナス要素ではない」と、決算委員会などでも繰り返してきました。

今回の例で新しく気がついたことがあります。講師の方が「充当一般財源等」の項目が大事といっていましたが、そこから新しい姿も見えてきました。
性質別歳出のうち義務的経費自体は、約281億円ですが、一般財源充当でいうと約145億円です。約半分は特定財源で賄われている事になります。使途が特定されていない一般財源に占める義務的経費の割合は、歳出トータルに占める比率よりは低くなります。よく言われる「財政の硬直化」は、義務的経費だけが要因ではないのでは、と思いました。

●そもそも、住民にとって必要なのは、目新しい事業よりは、民生費や教育費など基本的な生活を支える支出だと思いますから、「財政の硬直化」という言葉が独り歩きし、いかにも義務的経費が多いことが害悪であるかのように言われるのは不当だと思います。自治体首長のパフォーマンスのために自治体財政があるのではありませんから。

この例のように、自治体財政の分析をすることは、様々な評価や認識の土台ともなります。
同じ講座に参加していた神奈川県内市会議員のMさんは「財政分析は楽しくって仕方がない」と！(2017.7.23)