●決算委員会、この日(10月28日)は教育分野が対象です。
教員の働き方の改善をめざして、何点か質問しました。
●教員志望者が減り、横浜市・川崎市においても年度初めからの欠員を余儀なくされています。神奈川の欠員の状況を聞きました。
【5月1日現在政令市を除く欠員状況 小学校45名・中学校27名・県立高校3名・特別支援学校10名】
●教員の希望者が減り続ける要因として、忙しすぎる教員の働き方があると思います。県教育委員会の応募者数も2017年度7240人から、2021年度5209人へと減少しています。応募者の減少に対し、どのような工夫をしているかを聞きました。
【大学に出向き、応募の働きかけをしている。動画の配信も行っている。】
●スクールカウンセラーなどの外部人材の活用がある程度図られていますが、教師の仕事は細切れにして他に委ねるばかりではなく、総合的な関りが求められます。その点から何より教員の定数を増やして生徒とじっくり向き合える時間を保障する体制が必要です。見解を問いました。
【同様の認識を持ち、教員の定数改善を国に求めている。】
●多忙解消のためには、授業時数を減らすこと、教員を増やすことなどが不可欠です。
定数増では、県教委としても毎年文科省に要望書を出していますが、文科省が一定の認識に立っても財務省に阻まれています。財務省にも併せて教員の実態を知らせ要望することを求めました。
【全国都道府県教育長連合会として、財務省にも求めている。県教委としても粘り強く求めていく。】
●「厳しい職場だから、教員を希望しない」だから「必要な人員を確保できない」という悪循環が始まっています。
本来は学びあい、育ちあえるやりがいのある仕事です。それが「辛すぎるから」と忌避される仕事になってしまえば、社会にとって不幸なことです。この悪循環を断ち切るために、いま増員に大きく踏み出さなければ、取り返しのつかない事態を招きます。一層の対応を求めました。
教員の定数内で正規雇用を抑制し、年度当初から一定数を臨時的任用としている実態については、正規化を求め続け、来年度の採用については正規雇用を162人増やしたという前進があります。
さらに正規化を進めるとともに、定数を増やしていくことが切実な課題となっています。(2022.10.28)