君嶋ちか子

決算委員会が続きます。この日（１０月２６日）は医療関係。

一つは、コロナの自主療養を取り上げました。

神奈川県は１月２８日に「自主療養」なるシステムをはじめました。自宅療養とは違って、医療機関を経ずに、自分で療養を開始する制度です。医療機関を経ないことから、患者の不安とともに、急変の場合の対応が疎かにならないか、必要な証明などが得られないことなどが問題となっていました。

神奈川が先駆けと掲げていることから、他自治体への普及の状況を聞きましたが、結果は兵庫県のみとのこと。

また、優位な点、問題点など合わせてどのように評価しているのか問いました。

「この制度を採用したことから、限られた医療資源を、リスクが高い人への対応に用いることができた」との答弁。

この点では、神奈川県のあまりに貧しい医療体制こそ問題にしなければいけません。この制度を用いなければ乗り切れなかったということであれば、県は今後の医療体制強化に力を尽くさなければいけません。

私たちは度々、コロナで苦しんだ中から次を展望する際には、第一に病床数・医師数・看護師数・保健師数を増やす必要があると求めています。これらは、医師数３９位の他は、すべて全国で４７位つまり最下位となっています。

今後に向けて、自主療養について、データ等に基づく検証を求めました。

二つ目に取り上げたのは、潜在看護師の就労についてです。

看護師数を増やすことについては、これまでも度々求めてきました。処遇の改善や就業環境の改善、離職防止対策などです。それでも確保が困難な状態が続いていましたから、現在仕事についていない有資格者の掘り起こしを求めたものです。

ナースセンター事業として「復職支援研修」を、年５回実施しており、昨年度１４４名の受講者の内１９名が就労しているとのことでした。

また昨年度限定の制度として、「潜在看護職員復職支援奨励金」を設けています。２０２１年５月２１日～２０２２年２月２８日までに看護業務に従事した場合に２万円を支給するというものです。この活用は３１９人ということでした。

いずれも、十分な支援とは言えませんが、様々な方法を用いて体制強化を図ることが必要です。これらの拡充とともに、院内保育の充実、復職に備えた研修の拡充などを求めました。(2022.10.26)