君嶋ちか子

●予讃委員会３日目は再び私の質問。大きなテーマは二つ。

●その一つは自治体における健康増進施策のあり方です。

当初予算案の概要で、知事肝いりの施策として、「未病改善行動の分析を行い、市町村の効果的な保健事業の実施を支援する」としています。これがどのように行われているかを問いながら、「未病分析」をわざわざ行わなくても、既に十分な調査を実施しているという観点から次の質問をしました。

▼県作成の「県民健康・栄養調査報告書」は、「健康施策においては、科学的根拠に基づいた施策の企画・立案・評価等が重要」と述べています。

この調査報告書は、医師・保健師・管理栄養士などが調査、集計・分析は、地域ごとに保健福祉事務所の精査を経て、健康増進課がまとめ、総合的な分析は専門家に依拠。この綿密な調査の活用状況を問いました。

答　弁　身体状況、栄養摂取状況、生活習慣、健康に関する意識などを詳しく調べ、調査結果は、県の健康増進計画である「かながわ健康プラン２１」の計画策定や評価指標として活用。栄養指導・健康教育などにも活用している。

上記の調査を、県施策・市町村施策などに反映させているならば、新たな未病事業として「未来予測機能の実装」などに税金を用いる必要はないと指摘しました。

▼「ヘルスケアニューフロンティアの推進」として、未病産業の市場拡大をうたい、「未病関連商品・サービスの販路開拓支援を行う」とされています。

健康・栄養調査を系統的に行い、それに基づき保健所や市町村などが保健指導を的確に行うのが自治体の仕事です。住民を、未病関連商品などの市場拡大に駆り出すのが自治体の役割ではありません。

住民の健康増進は、自治体の施策として住民に無料あるいは低廉に提供されるべきです。

住民を消費者として駆り出すヘルスケアニューフロンティア政策はやめるべき、と質しました。

●もう一つのテーマは、ツールとしてのＩＣＴ活用です。「ＩＣＴ＝ Information and Communication Technology（情報通信技術）」

ＧＩＧＡスクール構想がうたわれる中で、私は昨年の本会議において「ＩＣＴ活用は、あくまでも教師が授業を行う際の一つのツールとして限定的に用いるべき」と求め、教育長は、「教員や児童・生徒がＩＣＴを学習のツールとして、効果的に活用することが重要」と答弁しています。

ＧＩＧＡスクール構想などに授業を委ねることは、教師の力量の低下や生徒の学びの阻害を招きます。

▼県教育委員会の「ＩＣＴを活用した学びづくりのための手引き」（小・中学校）では、その意義や効果が強調されており、活用を追い立てられることになりかねません。

「ツールとしての限定的な利用」という観点はまだ徹底されていません。小中学校・県立高校ともに、ＩＣＴはあくまでも教師が授業を進める上での補助である旨を徹底することを求めました。

答　弁　ＩＣＴ活用は、そのこと自体が目的ではなく、学習のツールの一つとして活用し、子どもたちの主体的・対話的な学びの実現に向け教員の授業改善につなげることがＩＣＴ活用の基本的な考え方である。

この考え方については、様々な説明会や教員研修を通じて市町村教育委員会や各学校と共有し、教員の指導力向上に努めている。

▼県立高校におけるパソコンの保護者負担を取り上げました。

県立高校においては、保護者負担でパソコン（端末）を準備することとなっていますが、経済的に困難な家庭にとっては大きな負担であり、準備が不可能なケースも想定されます。

その場合には学校から貸与するとのことですが、貸与される生徒の気持ちや周りの反応を推し量ると、弊害も少なくありません。

独自に補助している自治体もあります。授業で使うパソコンについては、公費負担とすることを求めました。

答　弁　生徒が所有し、常に生徒の手元にあることが必要。貸与を希望する生徒には、状況に応じて丁寧に対応していく。

所有を前提とするならば補助が必要と求め、質問を終えました。（2022.3.16）