君嶋ちか子

●１７日、オミクロン株によるコロナ急拡大の中で、県議団として緊急の申し入れを行いました。コロナに関わる要請は今回１６次となります。

●要請のポイントの一つは、ＰＣＲ無料検査の拡充です。

私達が一貫して求め続けてきた「いつでも誰もが無料で」に一歩近づいたＰＣＲ無料検査が県内で実施されています。

これについては、問題点が少なからず寄せられています。

薬局が検査を行っていますが、「咳込んだり、よだれが出たり、安全性に不安」「一般のお客さんと動線分離が不十分」などの声が多く、検査指定を返上したいという薬局もあります。

これらに対する不安の解消を求めました。

検査資材の不足も訴えられ、それにより検査が中断しているところもあります。この状況を質すと、全国的に不足し、生産が追いつかない事態も出ていると。

期間の延長も求めました。当初１月３１日となっていましたが、それでは全く状況に見合ってはいません。これは県も認め、その後、２月末までの延長が発表されました。

未設置の１市８町１村にも設置を要望しました。

●３回目のワクチン接種については、医療従事者に続き、介護職員などのエッセンシャルワーカー、リスクの高い高齢者に前倒しで接種することを求めました。

政府の方針が定まらず、自治体としても困惑しているとのことでした。

●コロナ感染症後遺症の相談窓口の設置と、診療可能な医療機関を明示することを求めました。

これについても、この後専用相談窓口の設置が発表され、医療機関を紹介することも明らかにされました。

後遺症については、深刻な実例が県議団にも寄せられています。受診可能な医療機関にたどり着くのに、大変な苦労をしています。

●病床・宿泊施設の確保、やむを得ず自宅療養とされる場合でも、受診と診療を可能とする体制強化を求めました。

県からは、医療機関にコロナ受入れ病床の確保を引き続き募っている、一般診察にしわ寄せが、入院受入れのために外来診察が困難になっている等の実態が語られました。

宿泊施設については、大規模施設は運用に不都合も出ており、小規模も含め募っているが、思ったようには確保できていない、とのことでした。

●オミクロン株拡大の大きなきっかけともなった米軍基地の対応については、暮れにも要請していますが、重ねて対応を求めました。

何より、日米地位協定改定を求めました。地位協定第９条が、「国内法の適用を免除する」となっている事から、日本の検疫も感染法も適用されていない事が、オミクロン株含むコロナ感染症の侵入を許しました。

しかもアメリカは日本に向かう米軍関係者にのみ、出発時ＰＣＲ検査は必要ないと指示していました。抗議の声の中で、１月以降は検査実施とされていますが、この検査を厳重に行うことを求めました。

申し入れではその他に、＊米軍関係者の出発地検査の厳守、＊日本が定める経過観察期間の厳守、＊基地からの外出禁止、＊基地従業員の定期検査の実施などを求めました。米軍関係者の入国と基地間移動の禁止、などを求めました。

県もこれらの要望については、おおむね同意しました。神奈川県基地関係県市連絡協議会（県・横浜市・相模原市・藤沢市・逗子市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）も、同様の要請を防衛省と外務省に対し行っています。

●医療従事者や保健師の確保については、全国的な奪い合いになっているとのこと。国が医療体制保健所体制を減らしてきた結果です。専門職の要請と十分な処遇の確保は必須です。

また県職員についても、必要な部署への大量の応援体制やコロナ関連のデータ処理を朝までかかって必死にこなしている例など、疲労困憊という状態です。

医療・公衆衛生・公務何れも私達は事あるごとに体制強化の必要性を訴えてきましたが、今の困難を確かな教訓とし、充分な体制の確立をめざすべきです。（2022.1.17）