君嶋ちか子

●代表質問を終えました。一言でいえば、「大変悔しい思い」をしました。全体にバリアの様なものを感じました。何を言われても既定路線は変えませんというような。

でもいい答えが得られなくても指摘しなければいけない事は、多くあります（例えば基地問題）。共産党が語らなければ、そのままなかったことに…（家事支援外国人受入事業の問題点など）。またあまり知られていない問題に警鐘を鳴らす役割（消費者問題めぐる情勢変化、基地問題など）等々、悔しい思いを抱えながら、やはり取り上げる必要があるのです。

●最初に取り上げたのが、コロナ対策の内、「集中検査」について。

学校などで陽性者が出た時に、濃厚接触者の特定を待たずにクラス全体、あるいは学校全体というように一斉に検査をすることを、これまでも求めています。ある程度の対応はしているのですが、「保健所の判断」の名のもとに、検査対象が限られていたり、行われていない場合もあります。実際に不安の声が多く上がっていました。今後第６波の恐れもあり、そこに一定の基準を用いるよう求めました。

答弁　学校等が把握している情報を保健所と共有して、検査範囲の特定を効率的に行うことで、感染拡大を最小限にしたい。

「学校との連携」という点は少し進みました。

●次に「ワクチン・検査パッケージ」について。

ワクチン接種証明か検査による陰性証明があれば、規制を緩和できるとするこの考え方に対し、留意すべき点を取り上げました。

ワクチン接種は、体質的に受けられない人、ワクチン接種に抵抗を覚える人がいます。これらの方々が排除されない仕組みが必要です。一つの保障として、陰性証明を得るためのPCR検査を無条件で無料化することを求めました。

答弁　健康上の理由により接種を受けられない人は無料とする。

ワクチンを受けたくない人については、全く語っていなかったため、再質問をしました。ワクチン接種で差別を生み出さないとするのであれば、健康上の理由と、受けたくないという人に対する対応が違うことに合理的理由はあるのか、と問いました。

再答弁　「国は健康上の理由の人しか無料化は予定していないので、県も同様」と一回目と同じ答え。

質問の意味が解らなかったのでは、という声あり。

●次に「障がい者支援」について。

最初に、「グループホームなどの地域生活支援」について。

地域生活を促進する流れの中で、重度の方などに地域生活を保障するには、県内全体で手厚い体制が必要です。さしあたって、国の報酬に上乗せしている県補助を政令市や中核市にも適用することを求めました。

答弁　グループホームなど指定の権限を県と同様に持っているので、主体的に行うべきなので、補助しない。

●次に、県立施設の拡充について。

地域生活の促進とともに、県立施設の存在も依然として重要です。県立施設を希望する人の受け入れ、地域生活を支える拠点としての役割、福祉の公的役割を果たすために県施策の拡充を図る等の点から、県立施設の拡充もやはり必要であると指摘し、整備を求めました。

答弁　県立障がい者支援施設のあり方について存続の必要性も含めビジョンをまとめる予定。新たに整備することは考えていない。

県立施設否定の流れに呑込まれそうな、知事の構えです。

●このように残念な答弁が続きましたが、かなり長くなったので、「家事支援外国人受入事業」以下は、次回のブログで報告しますね。引き続きご覧ください。(2021.12.1)