君嶋ちか子

●第三定例会後半がスタートしています。２５日には、２８件の議案（補正予算５件、条例その他２３件）が提出されました。

●知事の提案説明の内、気になったところを。

▼９月３０日の緊急事態宣言解除後も感染者数は減少を続け、政府の基本的対処方針も全面改訂されたことを受けて、県としても「次の感染拡大への備えとともに、日常生活を取り戻すための対策にしっかりと取り組みたい」とし、その為の重要な取り組みとして「ワクチン・検査パッケージ」を挙げています。

「ワクチン・検査パッケージ」については、代表質問でも取り上げますが、「ワクチン接種できない人・したくない人」を排除しない仕組みとしなければなりません。

その為には、検査が必要となりますが、検査を無条件で無料とすることが必要です。現状では、無料対象が、健康上の理由で受けられない人に限定されていることが課題です。

▼問題は次。

「感染状況が落ち着いている今だからこそ、これまでの対応を検証し、新たな感染症の脅威に備えた法整備や体制づくりを検討すべき」と。

ここまでは、「法整備」は気になりながらも「そう、今こそ」と思いながら聞いていたのですが、次でがっくり。というのは「新たな感染症によるパンデミックを有事、すなわち国家的危機と捉え、一元的で迅速な意思決定と権限行使を可能とするような新たな法律を整備すること、その運用を統一的に行うための司令塔機能を強化」と続いたからです。

私は「医療体制や、検査体制を整える」という言葉が続くことを期待していたのですが、「一元的な権限行使」ときました。ここでは深入りしませんが、コロナ対策は、法律上の制約や権限行使ができなかったから、不十分だったのではないと思います。その点、この指摘は実情をリアルに捉えていないだけではなく、あらぬ危険な方向に行く可能性ありと思いながら聞きました。

しかも得意気に「既に、そうした内容を雑誌に寄稿し、全国知事会の対策本部でも主張してきた」と。これらは議決事項ではないながら、勝手にこんな事を、知事の立場で県内外に振りまいていいのか！と思いました。

●提出された議案のうち、三件はこの日の採決となりました。

その三件は、知事・副知事の給与に関する条例の一部改正、県議会議員の期末手当に関する条例の一部改正、職員の給与に関する条例の一部改正です。いずれも、人事委員会の決定に基づいて、２０２１年度以降の期末手当の支給月数を０．１５月引き下げるという内容です。

共産党は、知事・副知事及び議員の引き下げには賛成しましたが、職員の引き下げには反対しました。

知事や議員などはすでに十分な給与・報酬が得られていると思いますが、職員は事情が違います。改善が必要なのであって、マイナス勧告は不当です。

とりわけ、この間職員は、コロナ対策を初めとして通常とは明らかに異なる格段の奮闘が求められ、長期間の激務を余儀なくされています。

「民間準拠」という言葉の下に引き下げを行うことは、さらに様々な給付水準の引き下げにも繋がり、国民全体をさらに苦しめます。誰の幸せにもつながりません。

職員の給与引き下げに反対したのは共産党だけ。反対討論は、大山議員が行いました。（2021.11.25）