君嶋ちか子

★８月２日からの緊急事態宣言に伴う臨時議会が２日に開催されました。飲食店及び大規模施設等に関わる協力金の補正予算審議です。

またもや！という感じですが、感染者数は増え続けています。２日の感染者数は東京２１９５人（前の週の月曜は１４２９人）。神奈川県は１６８６人。いずれも急増を続けています。

緊急事態宣言を続けるだけで有効な施策を打てるのかという疑問の声が、あちこちから上がっています。

★産業労働委員会では、要旨次の質問をしました。補正予算に関わることに限定されていますから、狭い範囲にならざるを得ません。質問時間の目安は１０分のみ。

（１）飲食店の時間短縮、酒類の提供停止が感染抑制にどのような役割を果たしているかは、根拠となるデータも明らかにされず始まり、その後の変化も説明されていません。

根拠を示すことと、状況変化によっては見直しが必要と質しました。（最近の報告では、感染源で一番多いのが「職場」、次いで「家庭」となっており、飲食店は下位となっています。根拠を何度も求めていますが、明確には示されていません）

答弁は、予想してはいたものの「政府の要請に沿って行っている」と全く説得力のない内容。

（２）市民に客を装い「感染予防の取り組み状況を調査させる」悪名高い「モニター制度」の考え方と、この調査結果が協力金支給に影響を与えたケースがあるのかを問いました。（これについては、当然ながら、このような分断の制度はやめるべきとこれまでも求めていますが、その後の状況を把握するために問いました）

答弁は、前者については「政策局の所管なのでわからない」、後者については「モニター制度により影響を受けた事案はない」と。

前者についても情けない答えです。協力金制度にとってどうなのか、一定の認識を持つべきところです。これについては今も苦情が寄せられています。

（３）申請に対する対応について疑問が寄せられています。

９弾・１０弾の申請後一カ月たっても何の音さたが無い、コールセンターに問い合わせても具体的な情報が得られないというもの。このケースから二つの確認をしました。

＊問題点がある場合は、脇に置くのではなく、速やかに確認を進めること。

＊申請から一定期間を経過している場合は、コールセンターで具体的に進捗状況を伝えること。

この二点については、答弁でいずれも同意を得る事ができました。申請を的確に進めるという点で大事なことです。

（４）飲食店納入業者についても補償を求めした。

飲食店の時間短縮や実質的な休業が長引き、食材等の納入業者も苦境に陥っています。国の月次支援金は５０%以下の落ち込みが要件であり、県の中小企業支援給付金は酒類販売業者だけです。業種を問わず減収を余儀なくされている事業者の支援を行うよう求めました。

「全国知事会として、月次支援金の要件緩和を求めている」との答弁がありました。

★これらを踏まえ、委員会においては意見を付しながら補正予算の議案については賛成しました。

その後の本会議においても、共産党は協力金だけに頼るのではなく、医療的対応含めた総合的なコロナ対策を進めること、医療機関支援を強める事、オリンピックの中止を求めることなどの意見を述べ、補正予算案に賛成しました。

これにより、飲食店と大規模施設等に対する感染症拡大防止協力金事業費として、約３０９億円が追加されました。(2021.8.2)