君嶋ちか子

７月１２日からの蔓延防止等重点措置の延長に伴い、９日に急きょ議会日程が組まれ、補正予算が審議されました。

今回指定区域の変化とともに、新たな条件が加わりました。マスク飲食実施店認証制度を、酒類提供の条件に止まらず、時間短縮協力金の実質的条件とした点です（当局はあくまでも要件ではないと言い張りますが）。

産業労働委員会での審議も含め、その問題点を指摘していくと、どうしても賛成討論の枠にはおさまらず、協力金の仕組みに反対せざるを得なくなりました。県議団としても迷いましたが、問題点を黙認するわけにはいかず、以下の反対討論となりました。

2021年第２回神奈川県議会定例会本会議反対討論

２０２１．７．９

日本共産党の君嶋ちか子です。共産党神奈川県議団を代表して、本定例会に提案された神奈川県定県第１２２号議案について反対討論を行います。

本議案は、蔓延防止等重点措置の延長に伴う補正予算で、指定区域が、横浜市・川崎市・相模原市・厚木市に限定されたことと、酒類提供をする事業者にとっては、マスク飲食実施店認証制度が協力金受給の条件となったことです。

飲食店等に対する協力金（第１３弾）についての対策本部が示した表には、協力金の交付要件として、営業時間、酒類の提供、その他の交付要件という３点が掲げられています。その酒類の提供の項目の中には、「マスク飲食実施店の認証条件を満たしていないことが判明した場合は酒類の提供停止を要請するとともに、条件を満たしていなかった期間の協力金を交付しない」と明記されています。

これは今までと違い、「マスク飲食の推奨」にとどまらず、マスク飲食実施店認証制度が協力金の行方を左右するものに変化したことを意味します。

マスク飲食実施店認証制度について、私たちは度々指摘してきましたが、感染予防策として確実に力を発揮するとはいい難いと考えています。

その理由としては、認証条件の遵守が困難な点があげられます。認証制度は「マスク飲食の実施」として、９つの取組みを挙げています。その中で、とりわけ困難と思われるのが、「マスク飲食に協力しない方に対する入店遠慮の働きかけ」「注文時や料理提供時の再度の説明」「マスク飲食実施状況のウオッチ」「マスク飲食に協力しない方に対する早期退店の要請」などです。

これらは、お店とお客の関係性という点から、また料理を作る傍らの行為としては難しいと言わざるを得ません。

「こんなことはとてもできない」「店はそんな権限を持っていないよ」と困り切った声が今日も寄せられています。

政府が今回都道府県に示した取り組み内容は、７月８日の政府対策本部の資料によると「酒類提供は、一定の要件を満たした店舗において１９時まで提供可」となっています。

ここで一定の要件とはいわゆる４項目（アクリル板等の設置・換気・手指消毒・マスク会食の推奨）です。政府が言うマスク会食とは、マスク会食の推奨にとどまり、煩雑なマスク飲食実施店認証制度ではありません。

今回神奈川県は、これにくわえてマスク飲食実施店認証制度を取り入れましたが、これは事業者と行政に大きな負担を持ち込みます。

現在酒類の提供をしているところは新たに認証制度の申請をしなければならないお店が増えます。行政にとっても短期間に確認をしなければなりません。

また、ほかの対策、例えば取組書の掲示、アクリル板の設置、などは、一度設置されれば、一定の持続性も確認できますが、認証店として求められる行為は、行政側が長時間続けて行わなければ確認が困難です。

このような仕組みに酒類提供の可否判断を任せるのであれば、酒類提供の原則禁止自体が揺らぎかねず、危惧するところです。

疲弊した飲食店等に実効性が弱くかつ確認が困難な制度を新たに持ち込むのではなく、千葉や埼玉のように、人数制限を一人あるいは二人にするなど、分かりやすく協力しやすい条件とし、行政にも負担の少ない制度を用いるべきです。休業や時短営業には、協力金制度は欠かすことができません。今回のような条件を課すのではなく、拡充させなければなりません。

以上の観点から定県第122号議案に反対いたします。

一年半以上に及ぶ県民・県内事業者・その対策に追われる県職員・医療従事者等の方々のこれまでの努力を実らせるためにも、県としてもワクチン接種を早めること、検査体制の拡充、医療体制の支援の充実を図るとともに、今こそ科学的な根拠を示した総合的な感染症対策とオリンピック・パラリンピック中止を国に求めることを要望して、反対討論といたします。(2021.7.9)