君嶋ちか子

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神奈川県議会議員
活動日誌

教育長の冷たい答弁と、知事の土地売却めぐる矛盾した答弁 |君嶋 ちか子|神奈川県会議員

2020年12月10日

●共産党の第三定例会後半の代表質問は大山議員です。全体像は、大山議員のブログを見ていただくとして、私は二つのテーマに絞って報告したいと思います。

●そのひとつは、県立高校と特別支援学校をめぐっての教育長の冷たい答弁です。

「コロナ禍の中、感染対策も含め、高校においても少人数学級を推進すべき。その為にもこれ以上の高校削減はやめるべき」と求めた大山議員に対し、「義務教育段階における少人数学級の議論は、国において行われている。でも高校については特段の議論はされていない」として全くの他人事に終わらせました。少人数学級の意義は、高校においても同様の論点が多く含まれているにもかかわらず!

●大山議員は続いて「県立高校の統廃合で廃止となった学校の跡地を活用し、分教室を解消して、特別支援学校を整備すべき」と求めました。

これに対しても教育長は、「設置している高校と日常的な交流がある。生徒は分教室を第一希望として入学している」だから「本校・分教室・インクルーシブ教育実践推進校は、どれもが大切な学びの場」と持ち上げ「分教室の解消は考えていない」としました。

分教室を訪れた報告は、先日のブログでも行っていますが、教育環境は劣悪です。保健室と職員室が一つの教室に押し込まれ、器具の収納場所もなく廊下に山積み、更衣室もなく…という状態で、体育館や特別教室も「使わせていただく」と遠慮しながらの日常です。

高校との交流の時間など設けられていませんし、その高校の生徒に対し、分教室の棟には、「分教室前の通行はご遠慮ください」の張り紙がありました。一体どんな交流をしているというのでしょうか。

分教室であることの弊害・矛盾はあっても、メリットを見出すことなどできません。当初5年間の暫定とした分教室方式を17年間も続けています。こんな間借り状態を共生社会と強弁するつもりでしょうか。

●もう一つのこだわる問題は、県有地の随意契約についてです。

これは週刊誌でも大きく報道されましたが、県議団は情報公開請求で記録を入手し、関係者に対する調査も行いました。

保土ヶ谷区にあった警察官宿舎の跡地売却の際、隣接地権者の有限会社成光舎が購入、その後転売により2億円近い利益を得ました。

ポイントは三つ。

▼当初競争入札を堅持していた県の態度が急転し、随意契約でも可能としたこと。その際の条件が、保育所設置でした。ところが保育園は作られていません。

▼当然ながら「転売などされると随意契約の妥当性を問われる」と県の担当者はくぎを刺しています。それにも拘らず契約成立当日に土地は転売されています。

▼成光舎は当時の菅官房長官や知事・副知事・県会議員の名前を出しながら、値下げのための再鑑定を求め、その結果、県はそれまでの態度を変え、再鑑定を認めます。鑑定額は当初の4億5700万円から3億8800万円に下げられました。

代表質問では、次の三点を問いました。第一は、なぜ随意契約としたかです。随意契約は地方自治法で制限されています。この案件は地方自治法施行令第167条第7項「時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある時」に該当するとのことですが、有利な価格どころか、再鑑定を受け入れ大幅に減額となっています。これは、地方自治法違反ではないのか

第二は、売買契約書に10年間の転売禁止の規定がありながら、成光舎は即日の転売をしています。なぜ県はそれを容認したか

第三に、保育所設置が随意契約の条件だったにもかかわらず、保育所は設置されていません。条件審査が適正になされたのか

知事答弁は、第一については、「基本的に最も高い価格で売却できる方法を選択している」「隣接地主に売却することによって、県有地単独で売却するよりも高い価格で売却できることが鑑定評価で明らかになったことから随意契約で売却した」と述べています。

高い価格で売却できていないことは明らかですが、それだけではなく、「県有地と併せて有利に売却する」のは成光舎であり、県の立場で随意契約を合理化する根拠にはなり得ません。

第二については、「飼い主が資金調達のために関連会社に転売したものであり、同一法人と評価できると判断して転売を認めた」と強弁しています。

資金調達のために転売したのであれば、同一法人内の所有権の移転とは明らかに異なり、契約違反です。また同一法人と認めることの根拠も示してはいません。

第三については「保育所整備に伴う法規制の確認が十分ではなかった」とわずかに非を認めました。

ざっと見ただけでもこれだけの矛盾があるにも拘わらず、「一連の手続きは適正に行われている」として、「第三者委員会による検証については考えていない」と結論付けました。

実に矛盾に満ちた不誠実な答弁であり、安倍政権や菅政権の態度を彷彿とさせました。時間的な制約の中で、これらの矛盾を突けなかったことが残念でした。ちなみに報道によると成光舎代表者は、菅首相を長年支援してきた人物。

県有地が不当な安値で売却されたという事は、県民の財産が損なわれたという事です。売却過程が歪められたという事は県政が歪められたという事です。このままで済ませる訳にはいきません。(2020.12.2)

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