君嶋ちか子

●台風１９号被害について、日本共産党川崎市会議員団が中村八郎氏に調査依頼をしていましたが、その結果報告の学習会が持たれました。

川崎市で昨年生じた台風被害のうち、５地区の浸水害と３地区の河川、及び住民被害の状況、これらに限定しての調査です。

７９ページに及ぶ調査報告全てのご紹介は無理ですから、ここでは、多摩川の治水対策について触れます。

●市は、樋管操作手順を「河川水位が付近最低地盤高（最低マンホール嵩）から－１．０mに達した際は、ゲート閉鎖を準備し、順流が確認できなければ全閉とする」を基本に見直すとしています。

樋管操作の問題に加えて中村さんは、市の「検証委員会」検討の中長期対策に着目しています。「流出量の抑制、流下機能の向上、排水機能の向上が可能となるハード対策や（中略）流域全体で連携し流出量の抑制等河川水位の低下に資する取り組みを進めるとともに、河道掘削等による流下能力の向上等について国へ働き掛けていく」というものです。これは、私たちの考え方とも一致しています。

流出抑制という点では、雨水貯留菅・雨水調整池、流下機能の向上では、ポンプ施設増設・ゲートポンプなどが有効としています。

●多摩川は勾配が急で過酷な川と言われています。

その多摩川の「最下流部に位置する川崎市は、中・上流域洪水負荷（氾濫危険）を永遠に負担する立場にある。また、それは自らの内水氾濫対策だけでは解決できない課題であり、関係者（団体・機関）に強く主張できる道理でもある。」という中村さんの指摘に、視界がパーッと広がった思いでした。

●この指摘に基づき、平瀬川周辺と三沢川周辺の対策について提言していますが、その中で一般的に共通する視点と思われるのは、次の通りです。（ここは中村さんの指摘を踏まえた私のまとめ方です）

▼連携体制の構築

国・県・流域の市が治水業務を連携すること。日常は固より、危険災害時の状況把握、対処策の連携。

▼雨水による流水量の抑制

公有地や大規模民有地における遊水池の整備、市街地においては地下浸透ますの普及（助成制度など有効）

▼総合的な治水対策の確立

それぞれの流域から流入する水をすべて河川が受け止めるシステムには、限界がある。雨水については遊水地ともに、緑地・農地等による涵養、地下浸透など進めるべき。さらに環境対策や都市政策にも流水量抑制の視点が必要。多摩川の中上流域における土地利用の変更や都市開発の抑制を含めた流水の抑制対策を、国と自治体が連携して取り組むべき。

●昨年の水害が再現したら大変という思いから、緊急策をひたすら求めてきました。だから今年は、時間がかかる遊水地や、貯留菅を求めるところまでは至らず、川の容積を増やすことに注力してきました。

今回のお話しで、流入量を抑えることに目を開かされました。そしてそれは、単に遊水地や貯留菅を造ることにとどまらず、流域の土地利用や都市開発のあり方が問われるという視点には、しびれました。視界が広がった感じです。（ここで真っ先に浮かんだのは超高層マンション乱立の武蔵小杉駅周辺の再開発）

今後の取り組みに活かさねば！

避難のあり方は次回に。(2020.11.15)