グローバル企業の変貌と２１世紀の資本主義 |君嶋ちか子|神奈川県会議員

●標記は、今回のＮＰＯ「かながわ総研」のセミナーシリーズのテーマです。お話は駒澤大学の小栗嵩資名誉教授。

主なところを紹介します。

●コロナ禍の下で、軒並み増収となっているのが、ＧＡＦＡＭ(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト)といわれるグローバル企業です。アマゾンは小売業ですが、他の４社はテック企業（ＩＣＴテクノロジーを駆使する企業）。

これらの企業がなぜ超過利潤を得られるか。小栗さんは「インターネット上でのシステムやサービスを通じて、プラットフォーム(市場となる基盤)を提供することで、売り手・買い手・関与者が結びつく場を創出」し「巨大なプラットフォーマ―による新たな独占を形成」しているといいます。

●検索エンジンシェアではグーグルが９１．８％、ソーシャルメディアシェアではフェイスブックが７４．０％、電子商取引シェアにおいてはアマゾンが３８．７％、という圧倒的な独占状況です。

買収企業数は、グーグル２３１社、アップル１０５社、フェイスブック８２社、アマゾン１０１社に及びます。

ＧＡＦＡの財務構造の特徴の一つは売上総利益率が高いことです。これは売り上げ原価が殆ど要らないことによります。特徴の二つ目は、主要子会社数が小さいこと。ネット上の販売なので、子会社は必要ないのです。

従来のグローバル企業GMなどと比べると以下のようになります。

●多国籍企業の新たな展開

＊株式所有による支配から独占的な経営資源(ノウハウなど)による支配へ。

＊主役は製造業から情報業へ。

＊タックスヘイブンと関連し、多国籍企業の富の隠蔽化。

＊有形資産比率の低下やキャッシュ比率の上昇。

＊中国等の国有多国籍企業の増大により、多国籍企業レベルでの国家間競争・摩擦が強まっている。

●多国籍企業に対する規制からの転換

国連やＩＬＯによる対決・規制だけでは、コントロール困難との認識により、同意取り付けや取り込む戦略へ。

▼２０００年「グローバル・コンパクト（誓約）」

人権・労働・環境・腐敗防止の４分野にわたる１０原則を企業に守らせる。

署名組織：企業１１,８２２社（日本２８５社）、団体３６４２

▼２００６年「責任投資原則（PRI）」

機関投資家の意思決定過程に、持続可能なグローバル金融システムをめざし「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）」課題を求める。

署名組織：３,３８０企業・機関（日本８４社）

▼２００７年「ビジネスと人権のための取り組み」

国連人権理事会においてビジネスの人権への影響について、国と企業双方の責任を提起。

企業や経済かk津道の基礎に人権を置くことにより、規制強化する狙い。

▼２０１５年「持続可能な開発目標（SDGs）」

政府・企業・市民が目指すべき２０３０年までの一体的目標を提示。

●ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）情報開示の動向

▼２０１４年　ＥＵ「非財務情報開示指令」

従業員５００名以上の企業にＥＳＧ情報開示要請を決定

▼２０１６年　ＥＵ各国で国内法制化が進行。

▼その他各国での進行

２０１４年オーストラリア、２０１５年インド・台湾・マレーシア、２０１７年シンガポール、アメリカ任意の開示、（日本は導入ゼロ）。

▼ＥＳＧ情報開示基準の統一化

国連や世界経済フォーラムの提起。

●まだまだ新たな展開も課題もあるので、今回の報告はここまでとし、続きは次回に。

普段とはまた違う視点が得られ、少しワクワクしています。　(2020.10.10)

君嶋ちか子