君嶋ちか子

●来年１０月に迫った川崎市長選挙、市民の市長を選ぶつどいが開かれました。現福田市長に対し、コロナ対策があまりにも市民に冷たいと不満の声が高まっています。

●最初に宇都宮健児さんを招いた記念講演の内容です。

三度目となった都知事選、「都民一人一人の生存権がかかった選挙」と位置付けて闘いました。

＜三つの緊急政策＞

(１)新型コロナ感染症から都民の命を守る　

(２)都立・公立病院の独立行政法人化を中止させる　

(３)カジノ誘致計画を中止させる

＜重視する８つの政策＞

▼学校給食の完全無償化　▼都立大学授業料無償化・当面半額　▼都営住宅の新規建設　▼公契約条例の制定　▼災害対策の強化　▼道路政策の見直し　▼羽田新ルート低空飛行に反対　▼温暖化対策を強化

これらを貫く基本は、「自己責任よりも社会的連帯、支え合いが重視される社会への転換」「経済効率性よりも命と人権を大切にする社会」です。

＜都政の役割＞

２０２０年度の東京都の予算は一般会計が７兆３５４０億円、特別会計・公営企業会計合わせると１５兆４５２２億円。この潤沢な予算を都民生活のために使えば、貧困と格差の解消、都民一人一人の生活を豊かにすしていくことが可能。

●コロナ対策を通じてもパフォーマンスに終始した小池都政、選挙中もテレビ討論会にも応じず、まともに政策論争をする気もなかった小池知事、そもそも現職とテレビ出演のみで勝てると踏んで、まともに政策を掲げたともいえない小池知事でした。

この都政に比べて、宇都宮知事が実現していたら、都民の暮らしはどんなに明るく、見通しが持てるものになったことかと思います。

●川崎民主市政をつくる会では、コロナ感染拡大を防ぐための対川崎市要請行動を行い、５月２６日に第一次要望書、８月１７日に第二次要望書を提出しています。それに基づき９月１４に担当４部局と懇談を行っています。

【市民文化局】

舞台公演などに際し、人数制限下での会館使用料の減免を求めたことに対し、「検討中」との回答。

【経済労働局】

小規模事業者臨時給付金について、「１９億円の予算に対し応募者が少なく、１億円を給付し８月末で終わった」との説明。

参加者から「新たな支援策を」との要望がありました。これに対し、市は「減債基金からの借り入れなので余ったわけではない。新しい補助金型の対策は考えていない」と。

【教育委員会】

少人数学級の実施について「教室が不足するため困難」と回答。増築を求める声が上がりました。

【健康福祉局】

ＰＣＲ検査の拡充について市は「定期的な検査では、感染者を発見する可能性は極めて低く、感染拡大防止に対する効果は薄いと認識している」と回答。

医療機関への市独自の財政支援についても「考えていない」とのゼロ回答。

全体通して、市のコロナ対策に対する姿勢の弱さが浮き彫りになりました。

●お金はあるのに、市民のためにお金を使わない福田市政。宇都宮さんの訴える自治体の姿勢とは真逆の福田市政です。

ＰＣＲ検査一つをとっても、遅れが目立ちます。川崎は、感染者が出ても、検査は周囲の限定された対象に限っています。

これは「濃厚接触者に限らず検査対象とする」さらに「感染者がいなくても状況によっては施設や地域に対し検査を行う」とする神奈川県の基準に比べても、著しく遅れています。

目下の最大の力を注ぐべきコロナ対策について、全ての分野で、先の懇談結果のように冷たい姿勢に終始しています。

この市政は、変えなければなりません。　（2020.10.4）