君嶋ちか子

●前半のKISTEC定款の変更とフリーランスの労働相談に続いて、産業労働常任委員会の報告その２です。

●パンフ「働くときのルール」について

高校生にも知ってもらいたいと、市民の方や共産党県議団も求め実現したパンフ「働くときのルール」。今までに県立高校からさらに他の公立高校・私立高校の各学年にまで配布されるようになり、喜んでいました。

ところが、それが今年は配布されていないと聞き、取り上げました。

▼配布しない理由を問いました。

←通常は３月から準備し、夏休み前に一年生に配布していたが、今年はコロナ禍の下で、他の喫緊の課題に傾注したため、配布できなかったとの答弁。

▼配布しないことの通知は、各学校に行ったのか？意見は聞いたのか。

←教育委員会に通知した、意見は聞いていない。

▼コロナ感染症に関わる支援策などで忙しかったのはわかるが、高校生などもアルバイト含め困難な状態を抱えている。パンフの役割は増しており、配布されていないことは問題だ。この事態をどう修復するのか？

←電子版をHPに掲載する。今年の一年生には、来年配布する。

▼必要なのは夏休みだけではない。年末年始のアルバイトもあるし、恒常的なバイトだってある。来年を待たずにできるだけ早く配布すべきではないのか？

←HPを活用してほしい。

▼パンフの内容に、工夫が欲しいという声がある。学校や労働相談窓口の声を反映し、より実態に即したものにする必要があるのでは？

←これまでも意見を聞き作成してきたが、今後も声を反映させていく。

私は公共職業安定所に勤めていた経験から、労使ともに労働に関わる法律などを知らないケースが多いことを痛感してきました。その思いがルールパンフにも繋がっています。日本社会は権利の主張も弱く、働く場においても法違反がまかり通る実態があります。

とはいえルールを知ることは欠かすことのできない第一歩です。働くことは人生に大きくかかわります。その第一歩であるパンフの活用に格段の配慮を求めました。

●続いて、神奈川スマートエネルギー計画について、再生可能エネルギー導入をを促進させる観点から、取り上げました。

▼計画は、２０３０年度には電力消費量に占める分散型電源発電量の割合４５%をめざし、２０２０年度は２５%を目標としています。現在の進捗状況をどのように評価しているかを問いました。

←２０１９年度の割合は１５．７%であり目標には至っていないが、最終目標に向け頑張る。太陽光発電はスタート時の７倍に達し、全国４位という大きな電力消費の中でこの割合に達しているのは、一定評価できるのではないか。

▼太陽光発電に大きな比重を置いていると思われるが、特にどの分野を重視しているのか、またどのような方法を用いていくのか。

←住宅太陽光発電は住宅戸数の多い神奈川では有効。ソーラーシェアリングも可能性が高い。

▼ゼロ円ソーラーについては、期間終了後の管理を懸念する声もある。どのように配慮しているか。

←太陽光発電パネルは３６年間、パワコン（パワーコンディショナー）は１６年程度保障されているので、大きな問題はないと考えている。

▼共同購入は業者の選定の公平さが問題となる。

←質を重視している。

▼ソーラーシェアリングは２０２０年度１００件を目指しているが、到達状況は？

←８月末で５１件だが、引き続き頑張りたい。

▼電気買取制度の仕組みをつくれるかどうかが問題となるがこの点の対策は？

←固定価格買取（ＦＩＴ）制度は自家消費を前提としていたため、ソーラーシェアリングは事実上ＦＩＴ制度から排除されていたが、１０キロワットから５０ワット未満の低圧規模においては、ソーラーシェアリングについて非常時に自立運転が可能であることなどを条件に全量ＦＩＴが認められることとなった。この点では可能性が広がっている

ＦＩＴ制度から排除されていたが、１０キロワットから５０ワット未満の低圧規模においては、ソーラーシェアリングについて非常時に自立運転が可能であることなどを条件に全量ＦＩＴが認められることとなった。この点では可能性が広がっている。

日本が、地球的規模での気候変動、原子力発電に頼らない社会等の課題に応えるために、神奈川県がリード役を果たすことを求めました。その為には、石炭火力発電に対し、県が毅然とした対応をすることの必要性を指摘し、質問を終わりました。

（またもや質問時間がなくなり、この計画に関わる質問は大幅にカットせざるを得なくなり、次回以降の課題を多く残しました。）　（2020.10.1）