君嶋ちか子

●本会議代表質問、９月１４日は君嶋です。

私たち共産党県議団の場合、本会議質問はおよそ年６回。議員一人について言えば、本会議質問は年一回という事になります。

いつも時間の許す限り、調べ、組み立てや文章の推敲を重ねます。でも、本番予定通りのイメージにならなかったり、失敗があったりします。私は特に作法というかしきたりというか、そこらが苦手で。

でも中身はそれぞれに成果がありました。特別支援学校の質問を除けば。

●最初の質問は、ＰＣＲ検査の拡充です。

度々共産党や各医師会が求める中で、厚労省の検査に対する姿勢も変わってきました。それを受けて神奈川県も、濃厚接触者に限らず広範囲に検査を行うという具合に変化してきました。（もちろん、私たち県議団も県段階で度々求めていました。）

厚労省は更に、感染者がいなくても「感染拡大の地域、医療施設や介護施設での働く人への検査は可能」との見解を示しました。神奈川においてもこの姿勢に立つことを今回求めました。

また同時に、県内全体の感染抑制の観点から、保健所政令市（保健所が設置され独自判断が可能）にも協調を働きかけることを求めました。

いずれも確認を得ることができました。引き続く拡充に期待が持てる一歩です。

県内の足並みという点では、川崎市において検査対象が不十分なケースもありましたが、今後の働きかけも期待したいところ。

●続いてコロナ禍における貧困。

昨年度一年間の生活福祉資金貸付け件数は、緊急小口資金と総合支援資金併せて２０２件。それに対して今年は４月~７月の４カ月で既に51,550件と、実に255.2倍に膨れ上がっています。体制が追いつかず貸付けは遅れに遅れ、悲鳴が私たちにも実に多く寄せられました。

悲鳴は、神奈川で働く人達の脆弱な経済基盤を浮き彫りにしました。コロナ不況の下で簡単に解雇や契約解除に至る不安定な雇用、まじめに働いていても不測の事態が起きれば直ちに困窮に陥る低賃金、雇用保険だけでは生活できず貸付申請せざるを得ない低賃金、労使双方の認識不足から休業補償制度等の活用にも至らない、等々です。

日本の脆弱な働き方を変えていくことが必須ですが、県で可能なこととして知事には、社協の融資だけではなく給付金制度などの創設と労働相談の拡充を求めました。

答弁は、給付金制度は国が行うべき、但し、貸付の「期間の延長・償還免除対象の拡大などは考える」と。

労働相談については、「コロナ労働相談１１０番」の開設など機能強化に努めている、フリーターの相談にも応じ、労働組合との連携も行っていると。（実態は違う指摘も聞いていますが、ここで公言したことは今後に繋げることができます。）

●次に米軍基地内の感染対策です。

世界一の感染国アメリカからの入国は現在禁止されていますが、米軍基地は例外です。また、当初、米軍は感染状況を非公表としていました。公表を求める多くの動きの中で、ようやく、現存感染者数だけは公表するようになりましたが、新規患者数、累積患者数、症状の程度などは公表されていません。

また現在、日本の検疫法・感染症法の適用を受けません。地位協定にその点は明示されていず、日米合同委員会でそれぞれ、米軍が実施することが決められているからです。その為入国の可否判断も、感染症法に基ずく情報把握や防疫も的確に行うことが困難です。

米軍は日本に知らせず、原子力空母の多くの感染者を日本国内の米軍基地に移送する計画を立てたり、また別の空母の感染した乗員を下船させていたことなども、後から判明しています。米軍関係者が検査結果判定前に民間ホテルに滞在した事例もありました。

知事には、第一に米軍感染者については、県内公表相当の情報提供を米軍に求めるよう質しましたが、これ以上は求めないとの答弁。

第二に検疫や感染予防において、国内法の適用を可能とする日米地位協定の改定を求めました。

知事は「渉外知事会などでも求めており、引続き、検疫・感染予防については国内法適用を求めて行く」と答弁。

●不十分な点はそれぞれあるのですが、時間の制約上再質問などは限られます（涙を呑んで）。国会中継の委員会質問のようなやり取りは、本会議では難しいので、皆さん物足りなく感じるでしょうが。

残る三つの課題、特別支援学校の整備（増設）、ＪＦＥスチール高炉休止の見直し要請、災害対策は、続編とします。今日はここまでですね。　(2020.9.14)