君嶋ちか子

●第三定例会が始まりました。

本会議において、補正予算案及びその他の議案について、知事の提案説明がありました。

●最初に新型コロナ感染症に関わる取り組みです。

これまで医療提供体制の維持と感染拡大防止を図るとともに、福祉サービス提供体制の維持や、医療の担い手支援、県内経済の回復に向けた支援などを推進してきたとまとめました。

今後のこととしては、検査体制の拡充と検査対象の拡大を上げ、検査を戦略的に実施し、感染拡大の防止に努めるとしました。

医療機関への支援も国の緊急包括支援事業を受けて、診療報酬の引き上げや病床確保に対する支援を行ってきました。

コロナ受け入れ機関に対する引き続く支援とともに、受け入れではない機関に対しても、経営の安定化・健全化に向けた支援を行っていくと表明。

この分野に関しては、同感！まさに、私達が普段訴えている事です。

●次に津久井やまゆり園についてです。

「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」の中間報告書では、虐待に関わり述べていますが、そこでは、「指定管理者に障がい者支援施設の運営を任せきりにしている」との指摘があります。

これらを受けて、他の施設についても「障がい者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」が設置されました。

●次に台風対策です。

複合災害に対応する避難所運営の考え方をまとめたガイドラインの作成をし、市町村に徹底を図るとしました。ホテルや旅館などを避難所として活用しながら、避難者の密集を防ぐとしています。

●続いて財政状況です。

コロナ感染症の影響による企業収益の減少や消費活動の落ち込みにより、県税と地方譲与税合わせて９００億円規模の減収を見込んでいます。

歳出についても、新型コロナウイルス感染症対策に加え自然災害対策も追加の可能性があり、慎重な財政運営が求められるとし、新年度については、現段階で約１１００億円の財源不足を見込みました。

職員数削減などの量的削減は、もう限界に来ているとして、今年１０月３１日に適用期限を迎える法人の県民税及び事業税に係る超過課税措置を、引き続き５年間延長するという考えを示しました。

●続いて補正予算案についてです。

新型コロナウイルス感染症対応としては、医療提供体制の維持と感染拡大防止対策を掲げました。空床確保料の補助とともに、感染した医師に代わり診療を行う医師の派遣体制の確保です。これらは、国の新型コロナ感染症緊急包括支援交付金を活用します。

また（これは珍しく！）国に先んじてコロナ受入れではない医療機関の減収に対し、県として取り組むと表明しました。（偉い！私たちも度々求めてきました。）

医療機関の経営の安定化と健全化を図るため、医療機関を対象とする新たな融資制度を創設とのことです。

医療従事者に対する全国一律の慰労金に加えて、その対象外である薬剤師について県独自の慰労金を新たに支給します。（これも偉い！求めてきたことです。）

●補正予算額は一般会計で過去最大の１８４７億８７００余万円です。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの国庫支出金のほか、繰越金等を充当するとしています。

また条例の改廃などについての説明もありました。

●総じて、新型コロナ感染症対策や災害対策が待ったなしの状態の中で、余計な施策の入る余地のない自治体らしい（自治体の役割に添った）提案になったと思います。

県が国に先んじて行うという対策もありましたし、記者会見で発表しているように県主催イベント等及び海外視察・国外派遣は原則中止または延期、不急の建設事業なども中止や延期などの見直しをするとしています。妥当な判断だと思います。　(2020.9.7)